福島第１原発事故 甲状腺検査充実求め国に意見書 守谷市と常総市 ／茨城

2015年8月8日　毎日新聞http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150808ddlk08040157000c.html

守谷市は７日、福島第１原発事故に伴う国の被災者生活支援策について、甲状腺検査の充実を求める意見書を復興庁に提出した。国は支援策の基本方針改定案で、同検査を充実させる対象地域を福島県に限っている。同市は環境省の汚染状況重点調査地域に指定されるなど甲状腺異常の懸念があることから、福島以外の地域でも「国が主体的に取り組むべきだ」と求めている。

常総市も５日、同趣旨の意見書を提出。「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）では発災から４年目以降に子どもの甲状腺異常が増えていたとの各種文献も存在し、子どもの健康を守るためにはこれからが大切な時期である」と指摘している。

環境省によると、汚染状況重点調査地域は現在９９市町村で、うち茨城県内は両市を含む２０市町村が指定されている。【安味伸一】