福島原発事故：自主避難支援の基本方針改定 閣議決定

2015年08月25日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m010051000c.html

政府は２５日の閣議で、東京電力福島第１原発事故の自主避難者らを支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定を決定した。健康調査や除染などのため、福島県内の３３市町村を指定している支援対象地域について、空間放射線量の低減などを根拠に「縮小または撤廃することが適当」と打ち出した。ただ、避難者が移住や帰還を判断するには一定の期間が必要だとして、当面は現在の対象地域を維持する。

 支援法は、自主避難者の住宅確保や就業、学習支援などを目的に民主党政権時代の２０１２年６月に議員立法で成立した。１３年１０月に基本方針が決まり、改定は今回が初めて。

避難指示区域を除く３３市町村の支援対象地域について、改定基本方針は、原発事故から４年あまりが経過し、被災地の空間放射線量が低減していることから「新たに避難する状況にはない」と分析。将来の縮小、廃止を前提に、帰還や定住の支援に重点を置くことを明記した。

支援対象地域は放射線量調査に基づいて毎年見直すことになっている。しかし、指定に明確な基準がなく、見直しはこれまで行われていない。縮小、廃止には「避難者切り捨て」という批判も根強い。

竹下亘復興相は２５日の記者会見で「引き続き支援をしていくという基本は今までと変わりがない」と強調した。一方、縮小、廃止をどう判断するかについては「こういう手順という方程式があるわけではない」と述べるにとどめた。【松本晃】