泉田知事「被災者の支援必要」１２月県会 チェルノ視察「施策の参考に」

2015年12月2日　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20151202220890.html

県議会12月定例会が１日開会し、歳入歳出に１３００万円を追加し総額１兆３１９９億１４００万円とする２０１５年度一般会計補正予算案など26議案を上程した。チェルノブイリ原発を10月に視察した泉田裕彦知事は「日本においても、被災者を社会全体で支える仕組みをつくるなど、現実と向き合った合理的な対応が必要と感じた。県の施策の参考にしたい」と述べた。

チェルノブイリ事故について泉田知事は、放射能汚染が厳格にチェックされていることや、年間被ばく量に応じた移住制度があることを説明。「事故後30年の経験を踏まえた形で、県の施策の参考にしたい」と話した。

加茂市と対立する県立加茂病院の改築問題への対処については、「加茂市議会や田上町は県の案を基にした早期の整備を求めている。県として対応できることは限られ、当面、加茂市当局の対応を見守りたい」とした。

耐震性が問題となっている県新潟地域振興局（新潟市中央区）の移転方針に関して、「新津庁舎などへの来年度中の移転実施に向け、準備作業を進める」と正式に表明した。

１日公表された県立高校の中長期再編計画の素案に絡み、「教育委員会とより一層意思疎通を図りながら、一人ひとりを尊重して個性や能力を伸ばしていく『個を伸ばす教育』をさらに推進していく」と述べた。

補正予算案では、２機目のドクターヘリ導入に向け格納庫の実施設計に９８３万円を計上した。また景気対策として公共工事を発注するため、50億円の債務負担行為（ゼロ県債）を設定。県庁や地域振興局の防災行政無線整備にも限度額68億５２２１万円の債務負担行為を設けた。

12月定例会は３日に代表質問が行われ、本格的な論戦に入る。