自主避難者の「生活再建」支援へ 福島県が全国20カ所に拠点

2016年02月11日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160211-049165.php

県は新年度、原発事故に伴う自主避難者の支援強化に向けて、全国約２０カ所に「生活再建支援拠点」を整備する。自主避難者の家賃補助が２０１７（平成２９）年３月末で打ち切られるため、避難者の不安解消や生活再建に向け相談の場を確保する。福島市で１０日に開いた避難者受入関係都道府県連絡会議で示した。

避難者数が１０００人を超える東京や埼玉、新潟などが対象で、早ければ４月ごろから業務を開始する。県内に拠点を持つ支援団体に事業を委託し、支援団体が各都道府県のＮＰＯ法人などと契約を結ぶ形で運営する。

各所で事務所を開設し、職員が週３日常駐して対面や電話での相談を受け付ける。年２回の交流会や相談会も催し、避難者への情報発信や実情把握に努める。新年度予算案に２億２０００万円を計上している。

県はほかに、自主避難者らを対象に個別訪問での支援を４月から開始する。これまでの意向調査で、生活再建の見通しが立たない人が対象。

全国に生活相談拠点　県、２０カ所程度「帰還」支援へ 

2016年2月11日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016021128754

県は平成２８年度、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の帰還と生活再建を支援するため、避難先で直接相談できる「生活再建支援拠点」を全国２０カ所程度に設置する。福島市で１０日に開いた避難者受入関係都道府県連絡会議・生活再建検討会議で示した。

県によると、避難者が千人以上いる地域を中心に事務所を設ける。担当者が週３日常駐し、対面か電話で除染やインフラ復旧の進捗（しんちょく）、進学先、転居先など幅広く相談に応じる。各支援拠点で年２回程度、相談会や交流会を開き、帰還や生活再建に必要な情報を提供する。

ＮＰＯや社団法人、一般社団法人などに事業を委託し、４月から順次、支援拠点を開設する。２８年度当初予算案で約２億２千万円を確保した。

県外避難者への仮設・借り上げ住宅の無償提供は平成２９年３月末で終了するため、不安や悩みを抱える避難者への支援拡充が求められていた。

さらに県は２８年度、無償提供終了後の住宅確保や生活再建の難航が予想される避難者宅を戸別に訪問する。

支援対象は自主避難者への意向調査の結果を踏まえて判断する。具体的な訪問方法や時期は今後詰める。

避難者受け入れ都道府県会議　自主避難者の支援議論

住宅無償提供打ち切りで／福島

2016年2月11日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160211/ddl/k07/010/074000c

福島からの県外避難者を受け入れている都道府県の担当者らが集まり支援策を協議する「避難者受け入れ関係都道府県連絡会議」が１０日、福島市で開かれた。２０１７年３月に住宅の無償提供を打ち切る自主避難者の今後の支援などについて意見交換した。

都道府県の担当者らが集まり県外避難者の支援策を協議した連絡会議＝福島市仲間町で

県外から１７都道府県と仙台市、県内からは県と福島市など４市の担当者が参加。内堀雅雄知事は「（住宅無償提供打ち切り後）自宅や次の住まいへの移行が円滑に進むよう引き続き支援をお願いしたい」などと述べた。

会議は冒頭以外、非公開で行われた。県などによると、県側は１６年度に全国約２０カ所に相談拠点を設け、避難者同士の交流会や県の説明会などを開くことを説明。現在集計中の自主避難者に対する意向調査の結果を踏まえ、居住先を迷っている人には戸別訪問し、必要な情報を提供していく方針などを述べた。

受け入れ自治体側からは、住宅無償提供打ち切り後に県が実施予定の家賃補助について「自分が対象かどうか避難者が早めに分かる仕組みを作るべきだ」などの意見が上がったという。

県避難者支援課の松本雅昭課長は「受け入れ自治体の事情はそれぞれ違う。意見交換した内容を参考にしていきたい」と述べた。【喜浦遊】