http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160213-049664.php
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2016/02/post_20160213121948.html
県内の虫歯のある6歳児の割合が2014(平成26)年度は65.5%となり、47都道府県で最も多かったことが12日、分かった。全国平均の47.34%を18.16ポイント上回った。県は新年度、虫歯予防の緊急対策として、予防に有効とされるフッ素化合物で口をゆすぐ「フッ化物洗口」の導入促進を図る。
データは、県が文部科学省の学校保健統計調査などを基にまとめ、福島市で同日開かれた県歯科保健対策協議会で示した。県内の虫歯のある6歳児の割合は減少傾向にあったが、13年度から増加に転じた。
県によると、虫歯のある子どもの割合は減少傾向にあるが、他の年代を全国と比べると、1歳6カ月の幼児は2.49%(13年度)で全国38位、3歳児は27.37%(同)で全国45位、12歳児は46.2%(14年度)で全国32位と、全体的に高い割合にある。
県健康増進課は虫歯の子どもが多い要因について、震災や原発事故に伴う長期避難などで生活環境が変化し室内で生活する時間が長くなり、菓子類を食べる機会が増えたのではないかとしている。また、3世代同居世帯が多く、祖父母らが幼児に菓子類与える機会が多いことも影響しているとみている。
県は歯磨きや食生活の指導に加え、フッ化物洗口で重層的な対策を講じる考えだが、県内でフッ化物洗口を実施している保育所や幼稚園、小学校の割合は1割に満たない。
このため県は緊急対策で実施主体となる市町村の薬剤購入費用などを全額補助するほか、フッ素化合物による健康影響を心配する保護者らへの説明会も開き、導入を促進する。
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