http://www.asahi.com/articles/ASJ105J0SJ10UTIL00T.html
東京電力福島第一原発の南１５キロにある福島県楢葉（ならは）町。原発事故で国から避難指示が出て、人がいなくなった。５年近くたったいまでは廃炉や除染作業の拠点になり、作業員向けのプレハブ宿舎が立ち並ぶ。政府は昨年９月、放射線量が下がり帰還できる状況になったとして、全域避難した７町村で初めて避難指示を解除した。
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だが、不安は尽きない。持病で通っていた隣町の医院は再開されていない。夜、周囲で明かりがともるのは自分の家だけ。洋子さんは「外で足音がすると怖い」という。
政府は楢葉町を帰還政策のモデルにしようと、仮設商店街や電気、水道などインフラの復旧をいち早く進めた。しかし、町に戻ったのは４２１人（１月４日現在）。町民約７４００人の５・７％にとどまる。その７割は６０歳以上で、２０歳未満は５人しかいない。
遠藤昇さん（４３）一家は事故前、町内で家族５人で暮らしていた。今は実家のある東京・吉祥寺で、そば屋の手伝いをしている昇さんと長男昇汰君（９）が一緒に暮らす。妻克子さん（４０）は仕事の都合でいわき市のアパートで一人暮らし。克子さんの両親も市内の別のアパートに暮らす。
来年４月、町内で小中学校が再開する。だが、昇さんはすぐに戻るつもりはない。「やっと昇汰も東京の学校に慣れた。楢葉に帰りたいけど、子どもに負担をかけられない」という。
「避難指示が解除されても町を元に戻すのは難しい」。町でパン屋を経営していた八橋真樹さん（４４）はいう。昨年５月、町民の７５％が避難生活を送るいわき市で店を再建した。商店主は住民が戻らない町内での再建には二の足をふむ。一方、住民は商店がなく不便なので町に戻らない。悪循環に陥っている。
■住宅の無償提供、来春終了へ
これまでに避難指示が解かれたのは楢葉町のほか、田村市都路地区、川内村の一部。政府は２０１７年３月までに放射線量が特に高い地域を除いて指示を解除する方針だ。指示の対象の６６％、４万６３００人が元のまちに戻れることになる。
避難生活への慰謝料（１人月１０万円）は１８年３月分で終わる。避難指示が出ていない地域からの避難者への住宅の無償提供は１７年３月で終わる。避難指示が解除される人たちもいずれは無償で住めなくなる方向だ。
いわき市の仮設住宅で暮らす楢葉町民の渡引浅治郎さん（８６）は「政府は避難民の生活を考えているのか」と嘆く。一方、自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部は「住宅提供があるから戻らない住民もいる。いつかはやめなければいけない」という。
一方、放射線量が高い「帰還困難区域」から避難している人も約２万４千人に上る。福島第一原発がある大熊、双葉の両町内などだ。いまだに明確な除染の方針すら示されず、解除のめどは全く立たないまま。人々は避難先で生活をつくり直さざるを得ない。
解除を進めても、住民が劇的に減った町にどうにぎわいを取り戻すか、政府の描く将来像ははっきりしない。そんな中、避難元の自治体は「消滅」の危機が現実味を帯びる。
楢葉町の隣、富岡町は「帰還するかをすぐには判断しない」人たちの支援を検討し始めた。戻りたくても、大半の住民はすぐに戻れない。避難先に住民票を移した人も町民として扱い、一定の行政サービス提供を考えている。町幹部は「ゆるくても住民とつながりを保ちながら帰還の選択肢を残す。何とか町を維持していきたい」と話す。（長橋亮文、高橋尚之）
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| 除染廃棄物の仮置き場（手前）とＪＲ常磐線木戸駅周辺に立ち並ぶ民家 ＝１月９日、福島県楢葉町、福留庸友撮影 |
■記者の視点 要望に応える施策を
原発事故で放射性物質に汚染された土地を除染し、避難している住民の大半が帰還できるようにする。世界に類をみない２兆円超の大事業が来年３月、節目をむかえる。だが、政府のもくろみ通りに帰還は進みそうもない。
政府は２０１１年８月、避難指示を出した１１市町村９万人の帰還を目指し、除染することを決めた。放射性物質の放出量は、４０万人を疎開させてふるさとへの居住を禁じたチェルノブイリ事故の７分の１。除染すれば住民は戻ると考えた。
だが、避難が長期化し住民の多くは避難先で生活の礎を築いている。ふるさとに帰る人の多くは高齢者だ。医療や介護の充実など、要望に応える施策を進めるべきだ。一方、帰りたくても帰れずに離ればなれに暮らす家族への支援も欠かせない。（編集委員・大月規義）
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