【震災から５年】「住民避難・原発事故関連死」 厳しい避難生活 関連死 県内２千人超す

２０１６年２月１２日　福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/02/post_13207.html

震災と原発事故から間もなく５年となる。いまだ１０万人近い県民が避難生活を送っている。避難先で体調を崩して亡くなる「震災関連死」は増え続け、県のまとめによると１１日現在、２０１６人に上っている。１年前に比べ約１３０人増加した。

地震や津波による直接死の１６０４人に比べ、４１２人多い。死者数全体に占める割合は５２．４％と半数を超えている。

本県と同様に地震や津波の被害が大きかった宮城県は９２０人で死者全体の８．７％（平成２７年１２月３１日現在）、岩手県は４５８人で死者全体の８．９％（１月３１日現在）となっており、本県が突出して高いことが分かる。

市町村別の関連死者数は【グラフ、表】の通り。南相馬市が４８５人で最も多い。浪江町３８０人、富岡町３３３人、双葉町１３６人と続く。原発事故による避難の長期化が被災者の身体と精神に大きな負担をもたらしている現状がうかがえる。

　

図（１）

■家族一緒「当たり前のことが幸せ」　二重生活に終止符 福島の松井さん　山形の３年半 心を整理
　
福島市野田町の松井知美さん（４７）は平成２７年春、山形県米沢市の借り上げ住宅と福島市の自宅を往復する二重生活に終止符を打ち、福島に戻った。東京電力福島第一原発事故後、子ども五人を連れて山形に母子避難してから３年６カ月後のことだった。
　
福島に戻るきっかけは、いくつかあった。心を揺さぶられたのは２６年夏、高校の進学先を迷っていた長女（１６）の一言だった。「福島に戻ったら日曜日は（整体院を）休みにできるんだよね？　だったら福島の高校に行こうかな」

二重生活を維持するために整体師で夫の国彦さん（４８）は、母子避難先の米沢に整体院の分院を開き、日、月、金曜日の週三回は国彦さんが米沢へ、残りの４日は知美さんが福島の整体院へ、互いに通った。子どもに無用な被ばくをさせないようにと選んだ母子避難だったが、直線で４０キロ離れた山形と福島を行き来する暮らしに追われ、いつしか子どもたちとゆっくりと向き合う余裕すらなくなっていた。身も心も限界だった。

子どもたちの転校を考え、２７年４月から福島で再出発すると決めた。一つ屋根の下に家族がそろう当たり前の暮らしに戻る区切りとして、住宅ローンを組んで家を建て替えた。

一方で、避難して良かったとも思っている。子どもたちのために避難を選択しなければ、子育ての不安で押しつぶされていたという。「山形での３年６カ月がなければ、福島には帰ってこれなかった」と知美さん。国彦さんも「心を整理するのに必要だった時間」と受け止めている。

ただ、二重生活の中で失ったものもある。知美さんの父益雄さんだ。福島の自宅にとどまり、孫たちの帰りを待ちわびていたが、再び一緒に暮らすことはかなわなかった。

益雄さんは孫たちの笑い声、走り回る足音が聞こえなくなった家で毎日、酒をあおった。夜に徘徊（はいかい）を繰り返すようになり、アルコール性の認知症と診断された。老人ホームに移って一時は症状が回復したかに見えたが、糖尿病が悪化するなどして２７年１１月に亡くなった。７９歳だった。

益雄さんは白菜や大根などを栽培して家族に食べさせるのが趣味だった。知美さんは「原発事故がなければ（父は）生きがいを失うことなく、孫の成長を身近に感じながらもう少し長生きできたのでは」と思う時がある。国彦さんは「寂しい思いをさせてしまい申し訳なかった」と話す。

福島に戻って約１１カ月。整体院で仕事をしていても、２階で友達と遊ぶ子どもたちの笑い声が聞こえてくる。一緒に夕食を作ったり、じゃれ合って遊んだり、時間にも心にもゆとりができた。「子どもの成長を間近で見ていられる。当たり前のことが幸せ」。知美さんは目を細めた。

■避難者減少 １０万人下回る　県外避難４万３２７０人　県内では５万６４４９人
　
９万９７５０人の避難者（自主避難者を含む）の内訳は、県内避難者数が５万６４４９人、県外避難者が４万３２７０人、避難先不明者が３１人となっている。

避難者数は平成２４年６月１日調査時の１６万４２１８人が最も多く、ピーク時に比べ、約６万４５００人減少した。

ただ、避難者数は災害救助法に基づいて集計しており、仮設住宅などから災害公営住宅、住宅購入による転居も避難解消とみなされる。

県は「避難者数の減少が全て古里への帰還者数を示すものではない」とした上で、避難指示解除区域の住民や自主避難者の帰還に加えて、恒久住宅への住み替えなどが進んでいるとみている。

　
■県外　東京が５６９７人で最多
　
各都道府県への避難状況は【図（１）】の通り。ピーク時の平成２４年３月から約１万９３００人減少した。ピーク時は山形県が１万２９８０人と最も多かったが、約１万人減少した。現在は東京都が５６９７人で最多となっている。
　
■県内　全域避難町村８割
　
県内避難者数のうち、全町（村）避難している富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の六町村の避難者が４万５１０５人と全体の約８割を占める。

六町村の主な県内の避難先は【図（２）】の通り。いわき市が六町村合わせて１万５５０６人と最も多く受け入れている。次いで福島市の８１７０人、郡山市の６６６５人など。

図（２)