地元選出議員に呼びかけを！：「原発事故被害者の声を国政に！」国会議員アンケート

（「原発事故被害者の救済を求める全国運動」より呼びかけです。すでにアンケートは配布済ですが、回答いただけるよう、ぜひ地元選出の議員にはたらきかけてください。アンケート提出期限は２月末日です。）

http://www.act48.jp/index.php/2-uncategorized/36-2016-02-10-10-48-15.html

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、2月9日、原発事故被害者をめぐる以下のアンケートを全国会議員に配布しました。
＞PDF
ぜひ、みなさまの地元の選出議員に働きかけてください。


2016年2月9日
国会議員　各位

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会
原発事故被害者の救済を求める全国運動

「原発事故被害者の声を国政に！国会議員アンケート」記入協力のお願い

拝啓　貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

２０１２年６月２１日に、全会一致の議員立法で成立した「原発事故子ども被災者支援法」が、成立して３年半を経過しました。一刻もはやく被災者の方々に支援の手が差し伸べられることが望まれておりますが、しかし、支援法が具体的には実施されず、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなどの帰還促進が進む一方、被ばく低減や健康管理政策は進まず、被災者をめぐる厳しい状況が続いています。

この状況を改善していくために市民として出来ることのひとつとして、表記のアンケートを国会議員の皆さまにお願いする事としました。議会会期中のお忙しい中、恐縮ではございますが、一刻をあらそう被災者の支援のため、ご協力いただきますようお願い申し上げます。アンケート記入の協力をお願い致します。結果は全国運動のホームページで紹介させて頂きます。

原発事故被害者の声を聞き、健康や生活不安など様々な不安を解決していく為にも国会議員の皆様、各政党の皆様の協力と政策反映が求められています。ご協力お願い致します。

敬具

　　　　　　　　　
〇アンケートは記入後、ＦＡＸまたはメールにてお送りください。
　　ＦＡＸ番号03-6909-5986
　　メールアドレス　info@foejapan.orgまで送信ください。

〇アンケート提出期限を、まことに勝手ながら、２月末日までとさせて頂きます。

〇ただいたご回答は原則、公開とさせていただきます。

連絡先　　原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
事務局：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
　　　　　〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
　　　　　Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986


「原発事故被害者の声を国政に！国会議員アンケート」記入用紙
集約団体　原発事故被害者の救済を求める全国運動

議員氏名（　　　　　　　　　　）　政党・会派（　　　　　　　）選挙区（　　　　　）

Q1.　 政府は6月12日、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の2区域（約5万5000人）に対する避難指示を2017年3月までに解除し、両区域の避難者の精神的損害に東電が支払う賠償（慰謝料）は18年3月末で終了する方針を発表しました。

一方で、訓練された職業人しか立ち入れない「放射線管理区域」に該当する汚染レベル（年間約5mSv以上、４万Bq／m2以上）は広範囲にみられます。

また、現在までに国が住民を対象とした解除に関する説明会においては、大半の住民が解除に反対しています。

政府の解除・賠償打ち切りの方針について、どのように考えていますか？

（１）賛成　　　（２）反対　　　　（３）その他　　

自由記入欄


Q2． 避難指示区域外でも公衆の被ばく限度として国際的に勧告されているレベル（年間1mSv以上）の汚染を示している場所も広がり、多くの人たちが「自主的」避難を選択しました。

また、避難指示区域が解除されても、避難の継続を希望している人たちが多くいます。




福島県による調査では、借り上げ住宅制度を利用している避難者は全体の59.2％に上り、住宅関連の要望に関しては、応急仮設住宅の入居期間延長を求める意見がもっとも多いことがあきらかになりました（右図 　現在の住居についての要望出典：福島県避難支援課「福島県避難者意向調査 調査結果（概要版）」（平成２７年４月２７日））。

避難先での生活再建のために、現在おこなわれている無償住宅供与は、国の責任において、継続を行うべきであると考えますが、どのように考えていますか？

賛成　　　反対　　　　その他　　

自由記入欄


Q3．避難指示区域外からの避難者の多くが経済的側面、生活的側面など多くの困難を抱えています。各自治体の空家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者、ひとり親家庭などの生活支援や就労支援などの対象者に、福島原発事故避難者も位置づけ、支援策を強化する事を求めていますが、どのように考えていますか？

賛成　　　反対　　　　その他　　

自由記入欄


Q4．「原発事故子ども被災者支援法」の第13条第２項第３項には以下のような規定があります。

２ 　国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者（胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。）及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。

３ 　国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療（東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。）を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。

しかし、原発事故に起因するかもしれない健康被害を把握するための健診は、福島県内でしか実施されておらず、また甲状腺がんや心の病などに狭く照準をあてたものとなっています。





右図のUNSCEAR（放射線影響に関する国連科学委員会）が、日本政府からの提出データに基づき作成した福島原発事故評価レポートのシミュレーションです。実測値はほとんど残されていませんが、ここに示すように、当初の放射性ヨウ素は広く拡散したと考えられます。

福島の子どもたちの甲状腺がん・疑いは1巡目2巡目合わせて152人（うち手術後に確定は115人）となりました（2015年11月30日、福島県県民健康調査委員会資料による）。

症例が一部公開されましたが、リンパ節転移・遠隔転移・浸潤などが多数を占めている状況です。

子ども・被災者支援法の規定を実現し、福島県外含め、健診の内容を充実・拡大するとともに、医療費の減免、民間が取組んでいる子どもたちの保養の支援が必要と考えます。また、健診結果の情報公開なども必要であると考えますが、どのように考えていますか？

賛成　　　反対　　　　その他　　

自由記入欄

以上　アンケート記入ありがとうございました。