分散保管、初めて容認＝茨城県の指定廃棄物－基準以下は解除へ・環境省

2016年2月4日 　時事通信

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016020400055&g=soc

東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と茨城県、同県内の１４市町は４日、水戸市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意した。環境省が分散保管を容認したのは、茨城が初めて。同省は保管量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県でそれぞれ処分場を新設し、１カ所に集約して管理する方針を掲げていたが、軌道修正を図った形だ。

分散保管継続に当たり、環境省は放射性物質の濃度が指定基準である１キロ当たり８０００ベクレル以下となったものについて、指定を解除し、各市町が一般廃棄物として処分することを想定。これにより、約１０年後に指定廃棄物として残る量は、現在の約３６４３トンから約０．６トンへ大幅に減ると推計した。

茨城での分散保管を容認したことで、環境省は今後、処分場の候補地が未定の群馬県、候補地に選ばれた千葉市が分散保管を求める千葉県でも認められるかどうか、検討に入るとみられる。国が選定した処分場候補地の地元が強く反発する宮城と栃木の対応にも、影響を与えそうだ。

原発事故指定廃棄物、保管継続へ　茨城県分、環境省容認

2016年2月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001074.html

環境省は４日、東京電力福島第１原発事故で発生した茨城県の指定廃棄物に関し、県内市町のごみ処理場や下水処理施設での一時保管を継続することを容認する考えを示した。水戸市内で同日開いた茨城県内１４市町の首長会議で説明した。保管を続ける自治体が災害を懸念する場合、既存施設の安全対策を強化することができ、国は財政支援するとした。

指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超すごみ焼却灰や下水汚泥など。環境省は２０１１年１１月、発生量が多い茨城、宮城、栃木、群馬、千葉の５県に１カ所ずつ処分場を建設する方針を決めた。