【報道まとめ】福島県民健康調査・２巡目検査 甲状腺がん確定は１人増えて１１６人に

「甲状腺がん」累計16人に　福島県民健康調査・２巡目検査

2016年02月16日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160216-050277.php

県と福島医大は１５日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第１原発事故発生時１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査２巡目の本格検査（昨年１２月末現在）で新たに１人が甲状腺がんと診断され、がんと診断されたのは累計１６人になったと報告した。２巡目検査を受けた約２３万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは前回報告（同９月末時点）から１２人増えて５１人となり、このうち４７人は１巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は「これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した。

検査では、事故直後から３年目までの１巡目検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった２巡目検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。いずれも１次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。

２巡目検査は昨年度２５市町村、本年度３４市町村を対象に実施。がんや「がんの疑い」と診断された５１人のうち４７人は１巡目でＡ１、Ａ２と診断され、残る４人はＢ判定を受けていた。検討委では、１巡目検査では見つからなかったがんが２巡目で見つかった可能性が指摘された。

福島医大によると、５１人は事故当時６～１８歳で男性２１人、女性３０人。腫瘍の大きさは５．３～３０．１ミリ。このうち２９人は、原発事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計でき、最大は２．１ミリシーベルトだった。

また、福島医大は１巡目の検査を受けた約３０万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは１１６人（手術で良性と確認された１人を除く）で、このうち１００人ががんと診断されたと説明した。

がん確定１人増１６人　２巡目子ども甲状腺検査

２０１６年２月１６日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016021628859

東京電力福島第一原発事故を受け、平成２６年４月に始まった２巡目の子どもの甲状腺検査（本格検査）で、昨年１２月末までに甲状腺がんと確定したのは１６人となり、前回公表（９月末現在）の１５人から１人増えた。１巡目の先行検査と合わせるとがん確定は１１６人となった。

■「放射線影響考えにくい」座長見解
１５日に福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で県と福島医大が明らかにした。星北斗座長（県医師会副会長）は「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解をあらためて示した。

本格検査のがんの疑いは３５人で９月末現在の２４人から１１人増えた。「確定」と「疑い」を合わせると５１人になる。男女年齢別は男性２１人、女性３０人で、東日本大震災当時に６歳から１８歳だった。事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できた２９人のうち、最大は２・１ミリシーベルトで、１ミリシーベルト未満は１０人だった。

血液や細胞などを詳しく調べる２次検査に進んだのは計１８１９人で、市町村別人数などは【表（１）】の通り。２６年度は１５万５５３６人が１次検査を受診した。１２６０人が２次検査対象となった。２７年度は８万１０５９人が１次検査を受け、２次検査対象は５５９人だった。

２３～２５年度の先行検査の追加結果も報告された。がんの疑いは１５人で９月末現在から２人増えた。

■座長、最終案示す　県民健康調査中間取りまとめ
県民健康調査の今後の方針や、これまでの見解を集約する中間取りまとめの最終案を星北斗座長が示した。

最終案では今後の調査目的について、「原発事故による被ばく線量の評価を行うとともに、被ばくによる健康への影響について考察する」などと明記した。さらに基本調査については「問診票の回答率向上を目標とせず、自らの被ばく線量を知りたい県民に対して窓口を用意するという方向にシフトすべき」とした。

甲状腺がんの発生についてはチェルノブイリ原発事故で多く見つかった５歳以下からがんが見つかっていない点などを挙げ、「放射線の影響とは考えにくい」との見解を盛り込んだ。

中間取りまとめは、さらに委員からの意見を反映させ、今年度中にもまとめる方針。

■甲状腺検査
１巡目の先行検査は原発事故当時に１８歳以下だった約３７万人が対象で、２巡目の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人が対象。それぞれ１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。

甲状腺検査　新たに子供１４人ががんの疑い（福島県）

２０１６年２月１５日　福島中央テレビ　
http://www.news24.jp/nnn/news86510200.html

子どもの甲状腺検査について、県の検討委員会は新たに１４人が甲状腺がんまたはがんの疑いがあると明らかにした。

県は、原発事故当時に県内に住んでいた１８歳未満と、事故の後、１年以内に生まれた子ども、およそ３７万人を対象に甲状腺検査を続けている。

きょうの検討委員会では、おととしから行われている２巡目の検査で、新たに１２人が甲状腺がんまたはがんの疑いがあるとし、１巡目の検査でも２人を新たに追加した。

１巡目と２巡目を合わせると１６７人が該当し、このうち手術によって甲状腺がんと診断されたのは１１６人だという。

＊県民健康管理調査検討委員会・星北斗座長
「チェルノブイリとの比較の線量の話（を踏まえると）放射線の影響とは考えにくいという見解をこのまま継続する形に、きょうの議論としては委員会としては、そうなったということです」

委員会は、放射線との因果関係は無いとする見解を変えていないが、今後も「長期的に検査をする必要がある」としている。

＜甲状腺検査＞放射線の影響「考えにくい」

２０１６年２月１６日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160216_63043.html

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康調査検討委員会は１５日、事故当時１８歳以下だった約３６万７０００人を対象とした甲状腺検査で、がんまたはがんの疑いと診断された人について、放射線の影響とは考えにくいとする中間報告を取りまとめた。

報告書によると、チェルノブイリ原発事故の例から、事故による甲状腺がんが４年以内に発症することは考えにくく、地域別の発見率に大きな差がないことなどから、因果関係を否定している。

星北斗座長は会議後、「今の知見では被ばくの影響とは考えにくい」と従来の見解を示した上で「放射線との因果関係は完全に否定できるものではなく、今後も調査を継続していく必要がある」と述べた。

甲状腺検査は、子どもの甲状腺の状態を把握する目的で２０１１年１０月から実施した１巡目の先行検査と、原発事故の影響を調べるため１４年４月に始めた２巡目の本格検査がある。

検討委は１５日、がんの確定診断を受けた子どもは２巡目で昨年１１月の発表時から１人増え１６人になったと報告した。１巡目は１００人で変わらなかった。がんの疑いは１巡目が２人増の１５人、２巡目が１１人増の３５人となった。

福島県の甲状腺がん、確定は１人増えて１１６人

2016年2月16日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J2TBGJ2JUBQU00G.html

福島県は１５日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の約３８万人を対象にした甲状腺検査で昨年１０月から１２月の間に新たに１人ががんと診断され、合計１１６人になったと発表した。

昨年１２月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは１６７人。うち１１６人は２０１１年秋から１３年度までの１巡目検査で、５１人は１４年度以降の２巡目検査でわかった。１巡目では１０１人が手術を受け、１人が良性、１００人ががんと確定した。２巡目では１６人が手術を受け、がんが確定した。

県の検討委員会では、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝（ひばく）が少なく、チェルノブイリで甲状腺がんが多発した乳幼児に発生していないことなどから、「いま見つかっている甲状腺がんは被曝の影響とは考えにくい」としている。
（大岩ゆり）

甲状腺がん 　福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的

2016年2月15日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/088000c

県民健康調査
東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。

検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。

最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時５歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない−−などを挙げた。

ただし、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で検査を継続して実施すべきだとした。中間まとめは３月中に正式に決める方針。１４年４月から始まった２巡目の検査では、昨年末現在で１巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった１６人ががんと確定。３５人ががんの疑いがあるという。

一斉検診で多く
検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、数十倍の甲状腺がんの子どもが発見されたことについて、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。【岡田英】

甲状腺検査結果、外部に提供　検討部会新設

2016年02月16日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160215-OYTNT50313.html

◆幅広い研究で活用
東京電力福島第一原発事故後に県と県立医大が行っている県民健康調査で、医師らでつくる県民健康調査検討委員会（星北斗座長）は１５日、調査で得た甲状腺検査の結果などを同大以外の研究機関や専門家に提供することを決めた。県民の健康維持などに役立つ他の研究に生かす目的という。

同調査では、事故当時１８歳以下だった県民の甲状腺検査などを実施。原発事故と甲状腺がんの因果関係などを調べていたが、外部に調査結果の二次利用を認めていなかった。個人情報の専門家らからなる検討部会を春頃に設け、提供するデータの種類などを決める。

一方、県立医大は同日、昨年末時点で甲状腺がんと確定した人が１人増の１６人となったと検討委に報告したが、星座長は「事故の影響は考えにくい」と話した。

原発事故「影響考えにくい」＝子どもの甲状腺がん－福島県検討委

２０１６年２月１５日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021500787&g=soc

東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島県の有識者検討委員会は１５日、検査で見つかった甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」とする中間まとめの最終案を大筋で了承した。ただ、最終的な結論を出すには「長期にわたる情報の集積が不可欠」と強調し、検査を継続するよう求めた。中間まとめは３月末までに決定する方針。　

中間まとめ案は、診断が確定した甲状腺がんについて、県内の原発周辺地域と遠い地域で発見率に大きな差がないことや、影響を受けやすいとされる当時５歳以下の子どもで見つかっていないことなどを指摘した。

一方で「将来的に臨床診断されたり死に結び付いたりすることがないがんを、多数診断している可能性が指摘されている」と言及。子ども全員を検査対象にすることで生じる「過剰診断」の可能性に触れた。

甲状腺検査は約３７万人を対象にした１巡目が終了し、１００人が甲状腺がんの確定診断を受けた。事故当時の胎児も対象に加え、２０１４年４月に始まった２巡目は、昨年末時点で約２２万人が受診。１６人の甲状腺がんが確定した。

原発事故以降、福島で甲状腺がんが急増

2016年02月17日　 中央日報
http://japanese.joins.com/article/116/212116.html?servcode=A00&sectcode=A10  

２０１１年福島原発事故当時１８歳以下だった３８万人のうち検査を受けた約３０万人中１１６人が甲状腺がんの診断を受けたことが１５日、明らかになった。福島地域の１８歳以下の児童の甲状腺がんの発病率は平均の５８倍に達する。