「避難者の生活再建」柔軟に施策調整を 国連大研究者が提言

2016年02月17日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160217-050557.php

本県復興への課題を考えようと、国連大学は１６日、福島市でシンポジウム「福島第１原発災害の人々と社会への影響～これまでの教訓とこれから学ぶべきこと」を開いた。避難者の生活再建や放射線のリスクコミュニケーションなどをテーマに議論を深め、「避難者の現状を徹底的に分析し、被災地の実情に応じて施策を柔軟に調整する必要がある」などと提言した。

内堀雅雄知事が避難者を取り巻く状況や再生可能エネルギーの推進など福島の現状を説明した後、同大サステイナビリティ高等研究所のモシニャガ・アンナさんと、佐藤映子さんが本県での調査を踏まえた研究成果と政策提言を発表した。

アンナさんは、震災から５年近くたち被災者の生活が多様化していると指摘。自主避難者への民間借り上げ住宅の無償提供が来年３月に打ち切られることを踏まえ、生活状況を詳細に調べるとともに、避難者がどこで生活再建するとしても支援する必要があると訴えた。

佐藤さんは、放射線への考え方が人それぞれ違うことから、リスクコミュニケーションの体系化や情報弱者をなくす社会全体の取り組みが重要と指摘。具体的には、放射線量調査の強化や、行政と生活支援相談員の情報共有の促進などが必要と提言した。

パネル討議も行われ、発表者２人と、福島大うつくしまふくしま未来支援センターの間野博特任研究員、電力中央研究所の井上正名誉研究アドバイザー、浪江町の宮口勝美副町長、ふくしま連携復興センターの佐藤宏美復興コーディネーターが避難者の帰還などについて意見交換した。