福島、地元産の食材選択増

2016年02月07日　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160207_63010.html

福島県消費者団体連絡協議会（細谷寿江会長）は、東京電力福島第１原発事故に伴う放射能による風評被害に関し、県民を対象に２０１５年に行ったアンケート結果をまとめた。地元産の食料品を多く買う人の割合は１３年と比べ２０ポイント以上増え、同協議会は「地産地消志向が震災前の水準に戻りつつある」とみている。

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昨年７～１１月、協議会会員らを通じて質問用紙を配り、１２１４人（回収率９３％）から回答を得た。

「どの地域の食材を最も多く購入しているか」との質問に対し、７２．６％が「居住地付近の地場産」と回答。１３年の調査では４９．２％で２３．４ポイント増えた。「居住地以外の県内産」は１４．５％で３．５ポイント減り、「近隣県産」（８．６％）も９．５ポイント減った。

食品の放射性物質検査については、６８．２％が「検査も結果も知っている」と答えた。関東地方の消費者を中心に行った別のアンケートでは３割で、検査体制の充実が県外には必ずしも伝わっていない状況もうかがわせた。

コメの全量全袋検査に関しては、８１．３％が従来通りの実施を求め、継続すべき期間としては「今後１～３年」２４．６％、「５～１０年」３５．０％、「１０年以上」３３．５％と意見が割れた。