【報道まとめ】放射線測定、避難区域中心に＝福島の３０００台移設対象—規制委

（見出しでかなり印象が変わります。「強化」だけを見出しにするのはどうでしょう。むしろ、「区域外縮小」のほうが問題は伝わります。何も他から持っていかなくても、避難指示区域に帰還を促進するのであれば、当然、そこにもモニタリングは必要ですから強化すべきだと思います。子ども全国ネット）

放射線測定、避難区域中心に＝福島の３０００台移設対象—規制委
2016 年 2 月 10 日　ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/articles/JJ12051335887402413594018261372564052489962

原子力規制委員会は１０日に開いた定例会合で、福島県内で実施している放射線測定について、今後は避難指示区域を中心に行う方針を決めた。県内に規制委が設置している測定機器のモニタリングポスト約３６００台のうち、約３０００台が見直し対象になるという。

規制委事務局の原子力規制庁によると、東京電力福島第１原発事故から５年近くが経過する中で、県内の空間線量率は全体として低下傾向を示し、最近は変動が小さくなっている。　




福島 避難指示区域中心にモニタリング強化へ

２０１６年２月１０日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404861000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内で行っている放射線量の測定について、原子力規制委員会は、避難指示が出されている区域を中心に、モニタリングポストと呼ばれる設備を増やすなど住民の帰還をきめ細かく検討できるようにする一方、それ以外では減らす方針を示しました。

原子力規制委員会は、福島第一原発の事故後、福島県内のモニタリングポストをおよそ３０００か所に増やし、放射線量を測定しています。

これについて、１０日に開かれた規制委員会の定例会合で、避難指示が解除された区域や避難指示が出されている区域では、住民の帰還を促進したり、今後の帰還を検討したりするためより詳しい測定を行う必要があるとして、モニタリングポストを増やし、それ以外では減らす方針が示されました。

また、帰還困難区域を中心に、専用の車両などを使った移動式の測定を行って、状況をきめ細かく把握するとしています。

規制委員会は、今後、地元自治体や関係省庁に説明し、要望などを聞いたうえで具体的な配備計画を作ることにしています。

田中俊一委員長は記者会見で、「帰還困難区域には測定が空白になっている所があるが、除染で状況が変化していくので、そういう所に力を注ぎたい。帰る、帰らないは個人の判断かもしれないが、帰ることができる状況を作ることが国の責務だと思う」と述べました。



福島の放射線測定　避難区域外は縮小
2016年2月11日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021102000122.html

原子力規制委員会は十日、東京電力福島第一原発事故後に続けている福島県での放射線量測定について、避難区域以外の地域では体制を縮小する方針を決めた。放射線監視装置（モニタリングポスト）の撤去や再配置を検討する。今後は避難区域内の測定に重点を置くが、体制縮小となる地域の住民からは不安や反発の声も上がりそうだ。

規制委の田中俊一委員長は同日の定例会合で、原発から比較的離れた地域などの放射線量について「事故から五年がたち、ほとんど元のレベルに近くなっており、変化もない」と指摘。今後は住民帰還に向けた除染の参考などにするため、放射線量が高い帰還困難区域などでの測定を強化する方針を示した。規制委は今後、地元自治体や関係省庁との調整を進める。

縮小対象となるのは、小中学校の校庭や公園などの放射線量を二十四時間連続で測定し、保護者らがインターネットなどで随時数値を確認できる「リアルタイム線量測定システム」。子どもの安全を主眼に、事故後の二〇一二年から測定と公表を始めた。





「避難区域線量」測定強化　規制委方針、区域外は縮小方向
2016年02月11日 　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160211-049153.php　

原子力規制委員会は１０日、東京電力福島第１原発事故後に続けている県内の放射線量測定について、線量が高い帰還困難区域などでの測定を強化する方針を示した。避難区域以外の地域では体制を縮小する方向で、放射線監視装置（モニタリングポスト）の撤去や再配置を検討する。今後は避難区域内の測定に重点を置くが、体制縮小となる地域の住民からは不安や反発の声も上がりそうだ。

規制委の田中俊一委員長（福島市出身）は同日の定例会合で、原発から比較的離れた地域などの放射線量について「事故から間もなく５年がたち、ほとんど元のレベルに近くなっており、変化もない」と指摘。避難区域に移して住民帰還に向けた除染の参考などにするため、規制委は今後、周辺の地元自治体や関係省庁との調整を進める。

縮小対象となるのは、小中学校の校庭や公園などの放射線量を２４時間連続で測定し、保護者らがインターネットなどで随時数値を確認できる「リアルタイム線量測定システム」。子どもの安全を主眼に、事故後の２０１２年から測定と公表を始めた。

このシステムのモニタリングポスト約３０００台のうち、富岡町や浪江町など現在も避難区域だったり避難区域が解除されたりした１２市町村の外側にある約２４００台の撤去などを今後検討する。

高い線量まで測定できる別のタイプの監視装置約６００台は従来通り測定を継続する。





県内線量測定縮小へ　避難区域外 装置撤去や再配置
2016年2月11日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016021128759

原子力規制委員会は１０日、東京電力福島第一原発事故後に続けている県内での放射線量測定について、避難区域以外の地域で体制を縮小する方針を決めた。放射線監視装置（モニタリングポスト）の撤去や再配置を検討する。平成２８年度は現在の測定体制を継続し、２９年度以降に縮小する考え。
　

規制委の田中俊一委員長（福島市出身）は同日の定例会合で、原発から比較的離れた地域の放射線量について「事故から５年がたち、事故前のレベルに近くなっており、変動もない」と指摘。今後は帰還する住民に参考としてもらうため、放射線量が高い帰還困難区域などでの測定を強化する方針を示した。規制委は今後、県や地元市町村、関係省庁と調整を進める。
　

縮小対象となるのは、小中学校の校庭や公園などの放射線量を２４時間連続で測定し、保護者らがインターネットなどで随時数値を確認できるリアルタイム線量測定システムのモニタリングポスト。県内全市町村に計約３千台あり、このうち避難区域が設けられた１２市町村以外にある約２４００台の撤去などを検討する。
　

高い線量まで測定できる別タイプで全市町村に置いてあるモニタリングポスト約６００台は従来通り測定を継続する。
　

県放射線監視室は「規制委から正式な通達が来ていない」とした上で、「県内では廃炉作業が続き、県民の放射線量に対する関心は高い。安易に減らすと反発も予想される。県民が納得できる十分な説明を求めていく」と話した。