【報道まとめ】台湾／輸入禁止措置 福島を除く４県原則として解除する方向

福島除く４県、原則解除へ＝日本食品の輸入規制－台湾

2016年１１月７日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700823&g=eco

【台北時事】台湾当局は７日、東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産食品の輸入禁止措置で、福島を除く４県については原則として解除する方向で検討していることを明らかにした。実施時期は示していないが、近く公聴会を開いて早期実施に理解を求める。

４県産食品は解除後も産地証明書と放射性物質検査証明書の添付が義務付けられ、粉ミルク、茶葉、天然の水産物など高リスクと判断する食品については引き続き輸入を規制する。政府は解除６カ月後に日本食品に関する規制措置を改めて見直す。行政院農業委員会（農水省）幹部が立法院（国会）への報告で明らかにした。

台湾は２０１１年３月の原発事故直後に５県からの食品輸入を禁止した。日本は解禁を求めて台湾側と交渉してきたが、１５年５月からは全食品に産地証明を、乳幼児向けなど一部食品については放射性物質検査証明の添付を義務付ける規制強化策が導入された。

台湾では５月に民進党の蔡英文政権が発足し、日本政府は改めて規制の完全撤廃を働き掛けてきた。野党・国民党や一部市民団体は規制緩和に反対しており、４県産の輸入禁止解除まで時間がかかる可能性もある。

日本産食品の輸入解禁にまっしぐらの台湾政府、「余計なこと言うな」の強権的姿勢に民間から怒りの声―台湾メディア

2016年11月08日  Record Chinahttps://news.nifty.com/article/world/china/12181-154520/

2016年11月7日、台湾・蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が日本の被災地5県の食品輸入の解禁を進めていることに対して、台湾の民間団体から批判の声が上がっている。

台湾・衛生福利部は同日、福島原発事故を受けてこれまで輸入を全面的に禁止してきた被災地5県の食品について、福島県産以外は一部を除き輸入を再開する方案を立法院に提出した。民進党政権は輸入解禁に前向きと言われ、先日にも台湾メディアで「早ければ年明けにも解禁される見通し」と報じられた。

だが、反発の声もある。台湾・聯合報によると、学校給食における遺伝子組換え食品の使用禁止を求める団体の発起人で、放射能による食品汚染問題にも詳しい黄嘉［王林］（ホアン・ジアーリン）氏は「約束したはずの情報公開と市民の参加はどこへ行ったのか」と憤っている。同氏によると、台湾当局が8月に調査のため日本に派遣した「部会」は、調査地点や団体などについての記載が報告書になく、その後も公開されていないという。

黄氏は、「食品安全を語るのであれば、リスクについて話し合う必要がある」とし、「現在の資料は不十分。合格率がどれくらいなのかも分からないのに輸入解禁の話ばかりが先行しており、不確かさを感じる」とした。さらに、「福島の問題以降、民進党は一貫して外界との議論には応じず、『余計なことは言うな』というスタンス。立法院に痛くもかゆくもない報告書を提出して、人々に塩酸ラクトパミン入りの米国産豚肉や日本産食品を受け入れさせようとしており、失望している」と語った。（翻訳・編集/北田）

7日、台湾・蔡英文政権が日本の被災地5県の食品輸入の解禁を進めていることに対して、
台湾の民間団体から批判の声が上がっている。資料写真。