支援終了の方針変わらず／福島

２０１６年１１月８日　NHK

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054134151.html?t=1478609420080

原発事故の避難指示区域の外から避難した、いわゆる「自主避難者」が借り上げ住宅などに無償で入居できる期間が来年３月で終了することについて、避難者などの団体が国や福島県と話し合う会議が東京で開かれました。団体側は無償入居の継続を求めましたが、国や県の方針は変わりませんでした。

「自主避難者」が、県内外の仮設住宅や借り上げ住宅に無償で入居できる期間について、県は、来年３月末に終了することを決めています。

これについて、避難者などでつくる４つの団体と国や県が話し合う会議が東京で開かれ、内閣府の防災担当や環境省といった省庁と県の担当者のほか、団体側からおよそ５０人が出席しました。
はじめに団体が国に要望書を提出し、避難者が今の住宅に無償で入居できる期間を当面、継続することや、その後の住宅の政策は避難者を交えて再検討することなどを求めました。

このあと団体からは「無償の住宅支援を終了するとした県の判断になぜ国が同意したのか」といった質問や意見が出ましたが、国は、「元の自治体の生活環境が整ったとの県の判断を尊重した」と答えたほか、県も、「無償入居を終了する方針は変わらない」と回答し、議論は平行線に終わりました。

「『避難の権利』を求める全国避難者の会」の中手聖一共同代表は、「帰れないと判断した人は来年４月から住宅を失います。まずは、来年３月で支援を打ち切る方針を見直して欲しい」と話していました。