秋田／帰還支援への転換方針を説明 福島県、本県への避難者に

2015年8月3日　秋田魁新報社
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20150803h

避難者への支援方針を伝えた福島県の説明会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福島県は２日、東京電力福島第１原発事故で福島県から秋田県へ避難している人への支援方針説明会を秋田市の県生涯学習センターで開き、自主避難者に対する無償の借り上げ住宅の提供を２０１７年３月で終える方針を伝えた。

秋田県被災者受入支援室によると、福島県の避難者は７月１日時点で本県に６３７人おり、そのうち３４９人が借り上げ住宅に住んでいる。

福島県は今年６月に提供期限を１７年３月まで延長すると決めた。それ以降は国が定めた避難指示区域以外からの自主避難者については帰還への支援に切り替え、避難指示区域からの避難者については「避難指示解除の見通しなどを見据えて判断する」とした。

 説明会には本県に避難している２５人が出席し、福島県避難者支援課の担当者が１７年４月以降の支援方針を説明。帰還支援として移転費用の一部を補助することなどを検討しているものの、「具体策が固まっておらず、あらためて説明したい」とした。

仮設提供１７年終了　秋田の避難者に説明会

2015年8月3日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150803_63034.html

東京電力福島第１原発事故による自主避難者への仮設住宅提供を２０１７年３月で終了する方針を決めた福島県が２日、秋田市で秋田県内の避難者向けに説明会を開いた。

避難者約３０人が出席。福島県避難者支援課の担当者が（１）１７年度までに福島県内に４８９０戸の原発避難者向け復興公営住宅を整備する（２）帰還時の転居費用の補助など生活再建の新たな支援策の概要を本年度中にまとめる－などと説明した。

出席者からは、放射能への不安から住宅の無償提供の延長を望む声が上がったほか、県の新たな支援策の具体的内容を早期に示すよう求める意見が出た。

担当者は「福島に戻ってほしいが、自主避難者の思いも尊重したい」と話し、「新たな支援策には、１７年４月以降も県内外に自主避難を続ける低所得者向けの住宅補助なども盛り込み、必要な人に必要な支援が届く施策にする」と述べた。

秋田県によると７月１日現在、福島県内からの避難者は６３７人で、自主避難者は約８割を占めている。