「戻りたい」1.3ポイント減 川俣町山木屋・住民意向調査／福島

2015年12月05　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151205-033169.php

復興庁は４日、東京電力福島第１原発事故を受け、昨年４月に避難指示が解除された田村市都路地区と、避難区域がある川俣町山木屋地区を対象にした住民意向調査の結果を発表した。

【川俣町山木屋地区】帰還について「戻りたいと考えている」と回答した世帯主が４４．２％で、前回調査（昨年１２月）よりも１．３ポイント減った。

帰還意向の設問で、「まだ判断がつかない」と答えたのは１６．４％（前回比６．８ポイント減）。「戻らないと決めている」との回答は２４．９％（同比２．３ポイント増）だった。同庁は「（帰還意向については）昨年と比べて数字に大きな変化はなかった」と分析している。

帰還する場合に希望する行政支援について、最も多かったのは医療や介護の再開が８０．１％（前回比４．９ポイント増）、次いで商業施設の再開や新設が７１．５％（同比８．１ポイント増）で、帰還につながる具体的なインフラ整備を求める傾向が強く表れた。

調査は１０月２～１６日、全５５６世帯を対象に実施、３４２世帯から回答を得た。回収率は６１．５％。



住民意向調査（川俣町山木屋地区、田村市都路地区）

■「自宅に戻った」２２．８ポイント増　
【田村市都路地区】東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の避難指示解除地域では、６２．６％が帰還を示す「震災発生当時の住居」に住んでいると回答し、１年前の前回調査より２２．８ポイント増加した。

調査は３回目で避難指示解除後では２回目。「震災発生当時の住居」に住んでいる住民は地区全体では６５．７％（前回９．７ポイント増）だった。避難先など「震災発生当時の住居以外」は地区全体で１６．３％、２０キロ圏内では２４．２％となった。「震災時の住居以外」「震災時の住居とそれ以外の住居を行き来している」世帯のうち、地区全体で３７．２％、２０キロ圏内で３３．３％が「今後都路に住みたい」と答えた。

居住先の判断に必要な情報は「原発の安全性に関する情報」５１．９％、「放射線量低下のめど」５０％など。調査は１０月２～１６日、８７６世帯を対象に行い、５２８世帯が回答した。回収率は６０．３％。