福島第１原発事故 避難者訴訟 ＩＡＥＡ報告書、証拠として提出 口頭弁論／新潟

2015年12月05日　毎日新聞http://mainichi.jp/area/niigata/news/20151205ddlk15040020000c.html

東京電力福島第１原発事故による県内への避難者らが、国と東電に１人当たり１１００万円（総額７８億２１００万円）の損害賠償を求めた訴訟の第９回口頭弁論が４日、新潟地裁（三浦隆志裁判長）であった。原告側は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が原発事故の検証結果をまとめた「事務局長報告書」を証拠として提出した。

報告書は、ＩＡＥＡが８月末に公表したもので、同原発で自然災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性などが点検されていなかったことを問題視している。原告側は報告書を「事故の原因究明に不可欠な役割を有するものだ」とした。

また原告側は、報告書を詳細に解説した付属文書「技術文書」が英語で公表されていることについて、「国民の知る権利に応える必要がある」として、国に日本語訳の提出を申し立てた。これに対し国側は、弁論で「英語のままで読める。翻訳の予定はない」と回答した。【柳沢亮】