対話し住宅支援継続を 福島の関西避難者、打ち切り方針に「抗議」／大阪

2015年12月7日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20151207/ddl/k27/040/226000c

福島第１原発事故で、福島県から関西に来ている避難者ら約２０人が、県主催のイベントが開かれた大阪市北区のホテル前で、内堀雅雄福島県知事との直接対話や住宅支援の継続を求めてアピールした。基調講演予定だった内堀知事の来阪が当日、急きょ取りやめられたため、避難者らが「何とか知事に会わせて」と県職員に詰め寄る場面もあった。


イベントは復興状況や県産品と観光の魅力を発信する「チャレンジふくしまサミットｉｎ関西」で、トークショーや企業交流会などが今月３日にあった。

一方、県は６月、自主避難者への住宅無償提供の２０１７年３月終了などを発表。避難者らは「唯一の公的手段だった住宅支援がなくなれば、生活が困窮する」「子どもへの放射能の影響が心配で、まだ帰れない」と、見直しを求めていた。

関西の避難者は、知事との直接対話を求めてきたが実現しておらず、先月２７日、県大阪事務所を訪れ再度、要望していた。

内堀知事の来阪に合わせ「思いを伝えよう」と準備し、直訴状を携えた避難者もいた。

しかし、イベント開始３０分ほど前に、県職員から内堀知事が来ないことが告げられた。原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分の問題で、関係町村との協議が当日朝に急きょ決まったためだという。

基調講演は、鈴木正晃副知事が代わり、復興状況の説明などをした。避難者は講演の最後に、最後列で「避難用住宅の打ち切り方針撤回！」などと書いた紙を頭上に掲げ、アピールした。


福島県の鈴木正晃副知事に「抗議」を意思表示する避難者ら
＝大阪市北区で、久保玲撮影

福島県南相馬市から京都府木津川市に子供２人と避難している福島敦子さん（４３）は「知事と会えると思ったのに残念。一方的に住宅無償提供の打ち切りを決めたりせず、私たちと対話する場を設けて」と訴えた。

福島県によると、先月１２日現在、県外避難者は４万３７７６人。【吉田卓矢】