自主避難者、住宅無償提供の延長 福島県は国へ要請を ／山形

2016年2月9日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160209/ddl/k06/040/065000c

東京電力福島第１原発事故の避難区域外から避難する「自主避難者」への住宅無償提供を福島県が２０１６年度末で打ち切る方針をめぐり、山形県の避難者団体が８日、福島県に対し、期限なしの無償提供の延長を国に求めるよう要請した。

団体は「福島原発被災者フォーラム山形・福島」。福島市内で県の担当者と面会し、打ち切り後も低所得世帯などを対象に家賃補助をする県の方針についても、所得によって差をつけずに同等に扱うよう求めた。

福島県庁で記者会見した武田徹代表（７５）は、無償提供延長を求める約１万５０００人分の署名が集まったと明らかにした。また母子避難世帯などへの家計調査の結果も公表。避難先と福島を往復するガソリン代など避難前に比べ支出が平均で月約１０万円増えたという。

武田代表は「住居費を負担することになれば、生活が成り立たなくなる家庭が出てくる」と訴えた。