避難者受け入れ都道府県会議 自主避難者の支援議論 住宅無償提供打ち切りで ／福島

2016年2月11日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160211/ddl/k07/010/074000c

福島からの県外避難者を受け入れている都道府県の担当者らが集まり支援策を協議する「避難者受け入れ関係都道府県連絡会議」が１０日、福島市で開かれた。２０１７年３月に住宅の無償提供を打ち切る自主避難者の今後の支援などについて意見交換した。

都道府県の担当者らが集まり県外避難者の支援策を協議した連絡会議
＝福島市仲間町で

県外から１７都道府県と仙台市、県内からは県と福島市など４市の担当者が参加。内堀雅雄知事は「（住宅無償提供打ち切り後）自宅や次の住まいへの移行が円滑に進むよう引き続き支援をお願いしたい」などと述べた。

会議は冒頭以外、非公開で行われた。県などによると、県側は１６年度に全国約２０カ所に相談拠点を設け、避難者同士の交流会や県の説明会などを開くことを説明。現在集計中の自主避難者に対する意向調査の結果を踏まえ、居住先を迷っている人には戸別訪問し、必要な情報を提供していく方針などを述べた。

受け入れ自治体側からは、住宅無償提供打ち切り後に県が実施予定の家賃補助について「自分が対象かどうか避難者が早めに分かる仕組みを作るべきだ」などの意見が上がったという。

県避難者支援課の松本雅昭課長は「受け入れ自治体の事情はそれぞれ違う。意見交換した内容を参考にしていきたい」と述べた。【喜浦遊】