基準下回れば一般ごみ 指定廃棄物、福島県は解除想定せず

2016年02月05日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160205-047664.php

環境省は４日、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が基準より低下した場合は一般ごみと同様の処分を認める新ルールを初めて提示した。指定解除は国と自治体が協議して決め、解除後は自治体が通常の廃棄物として処分できるようになる。費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。環境省は「茨城県の要請に応えた対応策の一つであり、福島県では富岡町の処分場に運ぶことが決まっているため指定解除は想定していない」としている。

水戸市で環境省が開いた茨城県内１４市町の首長会議で示した。今後、指定廃棄物の保管量が比較的多い宮城、栃木、群馬、千葉の４県などとの協議を経て正式決定する。

新ルールによると、環境省か自治体が放射性セシウム濃度がどれだけ低下しているかを確認し、双方で協議した上で指定解除を決める。

「指定」解除に対し、県も「県内の指定廃棄物の指定を解除するのは難しいのではないか」（生活環境部）との見通しを示す。指定が解除されれば、焼却灰など通常の一般廃棄物と同様に最終処分場で埋め立て処分されることになる。

しかし県内では住民の反対などを理由に、１キロ当たり８０００ベクレル以下の放射性セシウムを含む一般廃棄物が約１４万１０００トン（昨年１０月末現在）残っており、処分の見通しが立っていない。