http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160428-069851.php
東京電力福島第１原発事故で一時全村避難した川内村の村議会全員協議会が２８日、開かれた。政府の原子力災害現地対策本部は、村の一部地域に出ている避難指示を６月１４日に解除したい考えを表明した。解除されれば同村の避難区域はなくなる。
一部地域は避難指示解除準備区域で、今月１日現在の人口は１９世帯５２人。避難指示解除を判断するための準備宿泊には１世帯２人（２５日時点）が登録している。 協議会後、現地対策本部の後藤収副本部長は記者団に「放射線量が下がったので解除のプロセスを進めたい。解除は強制的な帰還ではない」と強調した。
政府は来月８日に住民懇談会を開催する予定。遠藤雄幸村長は解除時期について「懇談会の状況を見ながら判断したい」と述べるにとどめた。
川内村の東部では２０１４（平成２６）年１０月１日に避難指示が解除されたが、一部地域は居住制限区域から避難指示解除準備区域に再編され、避難が続いている。
一部地域は避難指示解除準備区域で、今月１日現在の人口は１９世帯５２人。避難指示解除を判断するための準備宿泊には１世帯２人（２５日時点）が登録している。 協議会後、現地対策本部の後藤収副本部長は記者団に「放射線量が下がったので解除のプロセスを進めたい。解除は強制的な帰還ではない」と強調した。
政府は来月８日に住民懇談会を開催する予定。遠藤雄幸村長は解除時期について「懇談会の状況を見ながら判断したい」と述べるにとどめた。
川内村の東部では２０１４（平成２６）年１０月１日に避難指示が解除されたが、一部地域は居住制限区域から避難指示解除準備区域に再編され、避難が続いている。
川内村６月14日避難解除 政府が方針、村も受け入れへ
２０１６年４月２９日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160429-070010.php
東京電力福島第１原発事故で川内村の東部に残る避難指示解除準備区域について、政府の原子力災害現地対策本部は２８日、避難指示を６月１４日に解除したい考えを明らかにした。政府は５月８日に村と合同で住民懇談会を開き、意見を集約した上で解除時期を最終判断する。村が設けた検証委員会も既に「解除は妥当」と答申しており、村は政府案を受け入れる見通しだ。解除されれば、村の避難区域は全てなくなる。
政府は２８日、村議会全員協議会で方針を伝えた。終了後、遠藤雄幸村長は報道陣に「検証委員会の答申内容を踏まえ、懇談会の状況を見ながら判断したい」と述べ、政府案を前向きに検討する考えを示した。
現地対策本部の後藤収副本部長は除染の進展や公設商業施設の開業を挙げ「放射線量が下がり生活インフラも整いつつあり、避難指示解除の手続きを進めたい」と述べた上で「解除は強制的な帰還ではない」と強調した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160429-070010.php
東京電力福島第１原発事故で川内村の東部に残る避難指示解除準備区域について、政府の原子力災害現地対策本部は２８日、避難指示を６月１４日に解除したい考えを明らかにした。政府は５月８日に村と合同で住民懇談会を開き、意見を集約した上で解除時期を最終判断する。村が設けた検証委員会も既に「解除は妥当」と答申しており、村は政府案を受け入れる見通しだ。解除されれば、村の避難区域は全てなくなる。
政府は２８日、村議会全員協議会で方針を伝えた。終了後、遠藤雄幸村長は報道陣に「検証委員会の答申内容を踏まえ、懇談会の状況を見ながら判断したい」と述べ、政府案を前向きに検討する考えを示した。
現地対策本部の後藤収副本部長は除染の進展や公設商業施設の開業を挙げ「放射線量が下がり生活インフラも整いつつあり、避難指示解除の手続きを進めたい」と述べた上で「解除は強制的な帰還ではない」と強調した。
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対象は村東部の荻、貝ノ坂両地区で、１日現在の人口は１９世帯５２人。避難指示解除を判断するための「準備宿泊」の登録は１世帯２人（２５日時点）で、解除後も帰還する住民は当面、少数にとどまるとみられる。
原子力規制委員会によると、貝ノ坂地区の村営バス停留所で２８日測定した放射線量は毎時０．４２マイクロシーベルト。有識者でつくる検証委員会は村への答申で「（住宅周り以外の）特例を除いて毎時０．８マイクロシーベルトを超える世帯はない」と評価している。
川内村２地区６月１４日避難解除
２０１６年４月２９日 河北新報http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160429_63010.html
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県川内村の荻・貝ノ坂２地区（計１９世帯５１人）の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部は２８日、６月１４日に解除する方針を示した。住民には５月８日に説明する予定。遠藤雄幸村長は丁寧な説明を前提に受け入れる意向を示した。
川内村では原発２０キロ圏のうち、２地区を除く東部は２０１４年１０月に解除済みで、２地区が解除されれば避難区域はなくなる。
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現地対策本部の後藤収副本部長らが非公開の村議会全員協議会で明示した。解除理由として、除染の終了やスーパー開店など生活インフラの整備を挙げた。村議からは「居住区域内の除染廃棄物を撤去してほしい」といった要望が出た。
後藤氏は協議会後、「方針として理解は得られた」と話した。遠藤村長は「森林除染や土壌調査についてしっかりと説明してほしい」と国側に求めた。
２地区では１５年１１月から準備宿泊が続いているが、登録は１世帯２人にとどまり、解除によって住民の帰還が進むかどうか見通しは立っていない。
原発事故では全村避難が続く葛尾村について、政府が６月１２日に一部地域を除いて避難指示を解除する考えを明らかにしている。
後藤氏は協議会後、「方針として理解は得られた」と話した。遠藤村長は「森林除染や土壌調査についてしっかりと説明してほしい」と国側に求めた。
２地区では１５年１１月から準備宿泊が続いているが、登録は１世帯２人にとどまり、解除によって住民の帰還が進むかどうか見通しは立っていない。
原発事故では全村避難が続く葛尾村について、政府が６月１２日に一部地域を除いて避難指示を解除する考えを明らかにしている。
東電の慰謝料ない住民に２１万円の振興券 福島県川内村
２０１６年４月２８日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X722YJ4XUGTB00Q.html
福島県川内村は、２０１２年８月に東京電力の慰謝料が打ち切られた旧緊急時避難準備区域（福島第一原発から２０キロ圏外）の住民約２２００人に、１人につき２１万円の地域振興券を配ることを決めた。２８日にあった村議会の全員協議会で、遠藤雄幸村長が明らかにした。
４人家族だと、８４万円の振興券がもらえる。７月には配布を始めたいとしている。村に戻った同区域の住民らを対象に、村は１４年度から２年間に限って１人１０万円の振興券を配っており、２度目の交付になる。
原資は県からの交付金。県は今年度の当初予算に、同区域が設けられた川内村、広野町、南相馬市、田村市の４市町村に自由度の高い交付金を５億円ずつ盛り込んだ。
村は「人口規模の小さい村の２０キロ圏内外で賠償格差が拡大するのは納得できない」として、格差是正策を求めていた。（岡本進）
福島県川内村は、２０１２年８月に東京電力の慰謝料が打ち切られた旧緊急時避難準備区域（福島第一原発から２０キロ圏外）の住民約２２００人に、１人につき２１万円の地域振興券を配ることを決めた。２８日にあった村議会の全員協議会で、遠藤雄幸村長が明らかにした。
４人家族だと、８４万円の振興券がもらえる。７月には配布を始めたいとしている。村に戻った同区域の住民らを対象に、村は１４年度から２年間に限って１人１０万円の振興券を配っており、２度目の交付になる。
原資は県からの交付金。県は今年度の当初予算に、同区域が設けられた川内村、広野町、南相馬市、田村市の４市町村に自由度の高い交付金を５億円ずつ盛り込んだ。
村は「人口規模の小さい村の２０キロ圏内外で賠償格差が拡大するのは納得できない」として、格差是正策を求めていた。（岡本進）
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