自主避難者を戸別訪問 来月以降 県、恒久住宅へ転居促す／福島

2016年4月23日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160423/ddl/k07/040/190000c

県は２２日、住宅の無償提供が打ち切られた後の住まいが決まっていない、福島第１原発事故の自主避難者ら約１万８００世帯を対象に５月以降、今後の意向を確認し、恒久的な住宅への転居を促すために戸別訪問を始めることを明らかにした。

県生活拠点課によると、県の担当者や避難元の自治体の職員らが来年冬まで、断続的に戸別訪問を実施する。

２０１７年３月末で住宅の無償提供を打ち切る代わりに、県が低所得者や母子避難者への家賃補助といった支援策を設けることを説明し、恒久的な住宅への転居を促すという。

県などが実施した調査では、避難指示区域外からの自主避難者約１万２６００世帯のうち、１７年４月以降の住まいが決まっているのは１４％の約１８００世帯にとどまっている。残りの約１万８００世帯は、住まいが決まっていないか、調査に回答していないため、戸別訪問で意向を把握することにした。【土江洋範】