自主避難者らの帰還相談 福島県と３市で専門チーム

2016年04月18日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160418-066950.php

県は、地震・津波の被災者や自主避難者など避難区域以外から県内外に避難している人たちの帰還などの相談に応じるため専門チームをつくる。県の各部局と福島、郡山、いわきの３市の職員５０人程度で、５月中旬から戸別訪問を始める予定だ。民間借り上げ住宅などの無償提供が打ち切られる来年３月まで１年を切った中、個々の状況を把握して避難者の帰還や住居確保を支援する。

チームの人員体制など詳細は今後調整を進めるが、県と３市の職員が２人一組となり各戸を訪問する見通し。本県からの避難者を受け入れている都道府県の職員にも戸別訪問で協力を要請している。７月までに一巡し、その後は随時、個々の状況に対応して訪問していく計画だ。熊本地震を受けて、九州地方への自主避難者に対しては慎重に対応を検討する。

県によると、避難区域外から県内外への避難者は約１万３千世帯。県が１～３月に実施した意向調査では、無償提供打ち切り後の住居が決まっていないと答えた避難者は４２８５世帯に上り、回答した６０９１世帯の７割を占めた。県内外別では、県内避難世帯のうち住居が決まっていないのは１７８４世帯、県外は２５０１世帯に上る。

同チームは、こうした世帯を中心に訪問し、各避難者の意向を聞き取り、仮設住宅などから県内の自宅に戻る際の引っ越し費用など、それぞれの状況に合った支援策を紹介するなどして対応していく。