廃棄物「指定解除」に千葉市前向き 柏市は懸念／千葉

2016年4月29日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160429/ddl/k12/040/051000c　

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物について、環境省は２８日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下に下がった場合は一般ごみと同様に処分することを認める「指定解除」の新ルールを発表した。指定解除で廃棄物がなくなることを踏まえて処分場建設を拒否する千葉市が新ルールを歓迎するのとは対照的に、県内最多の廃棄物を抱える柏市は処分場問題の先行きへの懸念を示した。

「できる限り早く、解除に向けて国と協議を進めていきたい」。千葉市の熊谷俊人市長は新ルールの決定を受け、こうコメントした。同市が保管する指定廃棄物は県内最少の７・７トン。環境省の推計では、既に全部が８０００ベクレル以下になったとみられている。熊谷市長は昨年末、「千葉市に指定廃棄物はない。（廃棄物が出た各市で保管する）分散保管を継続すべきだ」と主張して、国に千葉市への処分場建設を拒否する意向を伝えており、指定解除が進めば、主張がより説得力を増すとの思惑がある。これに対して、約１０６４トンの指定廃棄物を抱える柏市は、元々のセシウム濃度が高いため、新ルールが適用されても廃棄物はそれほど減らないと見ている。秋山浩保市長は２８日の記者会見で「じっくりと検討したい」と述べる一方、副環境相や知事も出席した市町村長会議で処分場候補地の選定方法まで決めた経緯も踏まえ「国は１カ所に集約する処理方針に沿って進めてほしい。それをほごにされると、行政と住民の信頼関係が崩れてしまう」と懸念を示した。【田ノ上達也、橋本利昭】