未指定廃棄物の放射能濃度、栗原で測定始まる 環境省／宮城

2016年4月26日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160426/ddl/k04/040/210000c

東京電力福島第１原発事故による放射性物質を含む廃棄物の処分を巡り、国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を超えるとされながら国の管理となっていない「未指定廃棄物」について、環境省は、県内各地で保管されている稲わらなどの放射能濃度の測定を始めた。未指定廃棄物の測定は全国で初めて。

放射性物質汚染対処特措法では、国の基準を超える廃棄物は、市町村が国に申請した場合、国管理の指定廃棄物となる。しかし風評被害を懸念して申請しない自治体もあった。

県は自治体側の立ち会いを条件に、栗原市を含む１５市町にある稲わらや牧草など約２５００トンの測定を国に要望していた。

２５日は、同市金成地区の稲わらの一時保管施設で作業を実施。井上信治副環境相や佐藤勇市長、県職員らは、ビニールでロール状に包装されている稲わらから、サンプル用の稲わらを抜き取る作業を見守った。

井上副環境相は報道陣の取材に対し、未指定の廃棄物の測定結果の公表まで数カ月かかるとの見通しを示した。また、未指定の廃棄物の処理を国の責任で行うべきとの意見が自治体側から出ていることについては、「県が今、意見をまとめているので、その判断を待って考えたい」と述べるにとどまった。【山田研】