http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160419-067216.php
原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は18日、南相馬市小高区と同市原町区の一部に出されている避難指示の解除時期について、これまで今月中としてきた方針を撤回した。5月中旬に開く住民説明会で新たな解除時期を示す方針。
高木氏は、同市小高区で開かれた同市避難指示区域復興加速円卓会議の冒頭で「住民からさまざまな意見を受けるとともに、南相馬市との協議を続けてきた」と撤回の経緯を説明。その上で「5月中旬以降に住民説明会を開催するので、その時期に新たな解除時期を話したい」と述べた。
会議には市や国の担当者のほか、同市小高区の商工業や農業、福祉など各分野の代表者が出席した。原発事故後、休業している同市小高区の新聞販売店が5月に新聞の販売を再開することなどが報告されたほか、出席者が営農再開や住宅整備などについて意見交換した。
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