韓国弁護士団体、政府を相手に「日本水産物放射能危険評価資料」公開訴訟

２０１６年４月１９日　中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/683/214683.html?servcode=A00&sectcode=A10

民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）国際通商委員会は１９日、韓国政府を相手に日本水産物放射能危険評価資料の公開を求めて訴訟を起こした。

民主弁護士会は先月、韓国食品医薬品安全処に対し、日本水産物放射能危険評価の結果の公開を請求した。しかし食品医薬品安全処は「進行中のＷＴＯ（世界貿易機関）の裁判に関連する情報であり、今後紛争を進める相手国に紛争戦略が露出し、紛争相手国の証拠資料としても活用される恐れがある」とし、５日に非公開を決定をした。民主弁護士会はこうした韓国政府の決定に根拠がないとして訴訟を起こした。

民主弁護士会は記者会見で、「２０１１年の福島原発事故以降、多くの韓国国民が日本水産物の安全性に対して疑問を抱いている」とし「国民の健康と知る権利レベルで必ず公開しなければいけない」と主張した。また、韓国政府が日本の放射能汚染水排出現況および海底土・深層水調査を正確に行ったかどうか裁判の過程で確認すると明らかにした。