【報道まとめ】千葉／指定廃棄物の指定解除に関する環境省と千葉市との協議

千葉／指定廃棄物　再測定費「東電負担」合意

2016年05月18日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160517-OYTNT50412.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物の指定解除を巡り、千葉市と環境省の事前協議が１７日、同省で行われた。市の発表によると、同省は、放射性物質濃度の再測定は指定解除の申請者が行う原則を示した。再測定の費用について、同省は市が負担する原則を示していたが、指定時と同様に東電へ負担を求めることで合意した。

市は、美浜区の新港清掃工場で指定廃棄物計７・７トンを保管している。放射能の減衰を考慮し、今年４月末現在の放射能濃度は、基準を下回る１キロ・グラムあたり約６０００ベクレル以下との試算を示し、早期の指定解除を要請した。

再測定の費用は計５０万円程度の見込みで、市の担当者は「東電の意向は未確認だが、事故の責任から対応してもらえると思う」と述べた。協議は、再測定の方法や指定解除後の処理方法で合意に至らず、継続が決まった。同省は指定廃棄物の処分場（長期管理施設）を同市に建設する方針に変更がないと伝え、市は拒否の意向を重ねて示した。



福島第１原発指定廃棄物　千葉市の測定案“了承”　環境省と事前協議解除へ一歩前進

2016.5.18 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160518/rgn1605180056-n1.html

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物について、千葉市は１７日、環境省と指定解除に向けた事前協議を行い、市が提案した放射性セシウム濃度の測定方法案がおおむね了承された。今後の協議日程は未定ながら、千葉市は更に協議を続け早期の指定解除を目指す。指定廃棄物処分場候補地の問題については進展がなかった。

千葉市によると、市内では、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレルの基準を上回る指定廃棄物約７・７トンを保管しているという。

指定解除のためには、（１）環境省との事前協議（２）放射性セシウム濃度の測定や解除を申請（３）国による審査－などの各ステップを踏む必要がある。

この日の事前協議では、時間の経過により指定廃棄物の濃度が既に基準を下回っているという推計を千葉市が示したうえで、指定解除を申請する意向を環境省に伝えた。

解除の要件とされた放射性セシウム濃度の測定方法については、指定廃棄物の詰まったフレコンバッグの複数カ所から測定用スコップで一部を採取して濃度を測る方法を千葉市が提案した。これに対し、環境省はおおむねこの案を受け入れたという。測定作業は民間企業に委託する予定で、数十万円程度の費用がかかるとみられている。千葉市は測定費用を東京電力に請求する方針。

また、「指定が解除されれば、指定廃棄物処分場の建設候補地を市内に選ぶ必要性がなくなる」という考えを改めて示した千葉市に対し、環境省は今回の事前協議でも「指定解除は、候補地の選定基準に影響しない」と強調し、双方の主張は平行線の状態のままとなった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆処分方法など課題多数

指定廃棄物の指定解除に向けて千葉市と環境省が行った１７日の事前協議は、千葉市の測定方法に関する案がおおむね認められたことで、県内初の解除に向けて一歩前進した。ただ、今後の協議の回数や解除後の処分方法など課題も多い。

千葉市は事前協議で、指定解除後の廃棄物の処分方法について「風評被害などを防ぐため当面は現状通り清掃工場で保管を続ける」と説明。しかし、その期間や最終的な処理方法は未定とした。これに対して環境省は、指定解除後の指定廃棄物の処分方法をいずれかの段階で明らかにするよう求めた。

また、指定廃棄物をめぐっては、環境省が県内の処分場候補地に東電千葉火力発電所（千葉市中央区）の敷地内を選定したが、千葉市は受け入れを拒否し、膠着状態が続いたまま、進展がなかった点で大きな課題が手つかずとなった。



指定廃棄物の指定解除へ事前協議　千葉市と国、新ルールで意見交換　／千葉


2016年5月18日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160518/ddl/k12/040/230000c

千葉市は１７日、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の指定解除に向け、環境省と担当者レベルの事前協議を始めた。同省が先月示した指定解除の新ルールに基づき、市内で保管している指定廃棄物の放射性セシウム濃度の測定方法などについて意見交換した。

環境省は先月、指定廃棄物の放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の場合は、一般ごみと同様に処分することを認める新ルールを発表した。

市によると、事前協議では、市が新港清掃工場で保管している指定廃棄物７・７トンは先月末時点で、８０００ベクレルを下回っているとの推計結果を提示し、それを裏付けるための放射性セシウム濃度の測定方法などを話した。実際の測定作業は市が民間事業者に委託し、費用は東京電力に請求するとの方針も確認したという。

千葉市の神崎広史・資源循環部長は今後の具体的日程は未定とした上で、「市としても努力して速やかに指定解除していきたい」と述べた。【田ノ上達也】