【報道まとめ】指定廃棄物問題 環境省、放射性物質を再測定／栃木

（「風評被害に配慮して調査場所を選定、作業も目立たないようにすると説明」というところに環境省の姿勢が表われています。本来であれば、なるべく周辺への影響がない場所を選定し、事前に場所と日時を公表し、近づかないように広報したり、拡散しないように対処するなど、安全に配慮して行なうべきだと思います。　子ども全国ネット）

環境省、放射性物質を再測定へ　解除後の処理で議論　栃木

２０１６年５月２４日　産経新聞

http://www.sankei.com/region/news/160524/rgn1605240038-n1.html

福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の問題で、環境省は２３日、県公館で県内市町長を集めた会議を開き、指定廃棄物の放射性物質濃度の再測定について説明した。市町長からは廃棄物の指定解除後の処理責任を明確にするよう求める意見が相次いだ。会議後、環境省は「全体として理解をいただいた」として再測定を実施する意向を示した。

県内の指定廃棄物は量と保管場所が多いため、同省は測定箇所を絞り込み、県有・公共施設の廃棄物と腐葉土、牧草、稲わらなどの農林業系廃棄物などを対象に５月末～８月、４０カ所程度で実施し、９月をめどに測定結果をまとめる方針を示した。その際、風評被害に配慮して調査場所を選定、作業も目立たないようにすると説明した。

市町長からは、再測定で放射性物質の濃度が基準を下回り、指定が解除された廃棄物の処理について「一般廃棄物となった処分は、国が責任を持ってやってくれるのか」といった質問が繰り返された。同省は責任を持つと示唆しながらも「再測定の結果で解除をすぐ決めることはない。指定解除の仕組みや解除後の処理方法は（市町長や保管者との）協議で決めたい」とし、具体的な処理方法は明確にしなかった。

【指定廃棄物の行方】廃棄物の「減衰」把握へ　環境省、栃木県内の40カ所で抽出調査

２０１６年５月２４日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160524/2335710

環境省は23日に開かれた県指定廃棄物処理促進市町村長会議で、指定廃棄物の放射能濃度の減衰状況を把握するため、県内計１６０カ所の一時保管場所のうち約40カ所を抽出して調査する考えを明らかにした。

先行して調査した宮城県はすべての保管場所で調査したが、長期化や風評被害を懸念する県、市町側の意向をくんだ。９月をめどに調査結果をまとめる予定で、結果を踏まえ、指定基準１キログラム当たり８千ベクレルを下回った廃棄物の処理方針を示す。

焼却灰などを保管している公共施設では、14カ所すべてで資料を採取する。廃棄物量の６割を占め、民間敷地での保管も多い農林系廃棄物については、総保管箇所の約２割を抽出して調べる。抽出に当たっては、県全体の傾向が把握するため地域に偏りがないよう留意する。