原発避難 南相馬７月１２日解除で合意
２０１６年５月２８日 河北新報http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_63009.html
東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市内の避難区域について、国と市、福島県は２７日、避難指示を７月１２日に解除することで合意した。生活圏の除染が一定程度終了したことなどから、住民帰還が可能と判断した。近く政府の原子力災害対策本部で決定される。
原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣、桜井勝延市長、畠利行副知事が市役所で協議後、記者会見し明らかにした。
解除対象は小高区全域と原町区南部の計３５１６世帯１万９６７人。帰還困難区域（１世帯２人）は含まない。
協議では政府が解除目標に掲げた７月１日について、桜井市長が「住民に賛否がある」と難色を示した。新たに１２日解除が示され、市側が了承した。
解除のタイミングについて、高木氏は会見で「治安対策、住民の交通手段を確立できる」と説明した。
年度内解除の場合、現行では避難区域の不動産は全損扱いにならない。賠償金減額に対する住民の不満を念頭に、高木氏は「（対応策を）しっかり考えたい」と語った。
桜井市長は「解除日は７月下旬に行われる相馬野馬追も考慮した。『国がしっかり復興に取り組む』との文書を取り交わすことでも合意できた」と述べた。畠副知事は「多くの住民が帰還できるよう全力で取り組む」と語った。
政府は福島県内の被災地のうち葛尾村は６月１２日、川内村の一部は同１４日の避難指示解除を予定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H0G_X20C16A5PP8000/
政府は27日、東京電力福島第１原子力発電所事故で福島県南相馬市の一部に出している避難指示を７月12日に解除することを決めた。政府の原子力災害現地対策本部と市、県が協議し合意した。避難指示の対象住民は１万人超で、これまでで最大規模の避難解除になる。政府は当初、７月１日に解除したい意向を示していた。
対策本部の高木陽介本部長は協議後の記者会見で「除染や生活インフラの整備にメドがつき、解除の要件が満たされた」と説明。南相馬市の桜井勝延市長は「住民から出た賛否両論を考慮しても、一刻も早く復興に向けて進みたいという人がいる以上、制限を解く必要があると考え、合意した」と述べた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537371000.html
東京電力福島第一原発の事故に伴って福島県南相馬市に出されている避難指示について、政府は、７月１２日に解除する方針を２７日午後、南相馬市に伝え、市側もこれを受け入れました。対象となる住民は１万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。
南相馬市は、原発事故の影響で市の南部から西部にかけての地域が避難区域となり、今もおよそ１万１７００人に避難指示が出されています。
２７日は、高木経済産業副大臣が南相馬市役所を訪れ、１世帯がある、放射線量の比較的高い帰還困難区域を除き７月１２日に避難指示を解除する方針を伝えました。
南相馬市の桜井市長は、交通網や商業施設の整備、それに学校の再開などで国と市、それに県が協力することを文書で取り交わすのを条件に政府が示した日程を受け入れました。
南相馬市の避難指示の解除を巡っては当初、政府は、４月中の解除の方針を地元に示しましたが、地元の議員や住民からは「除染が間に合うのか」とか、「生活を再開できる環境にはない」など反対や懸念の声が上がり、南相馬市は「住民感情を踏まえて４月中の解除は難しい」として時期を検討してきました。
南相馬市の避難指示の解除は、対象となる住民が１万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。
http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00m/040/062000c
住民１万人超の自治体で初めて
政府の原子力災害現地対策本部は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示を７月１２日に解除すると発表した。原発事故で避難指示が出された１１市町村のうち、対象住民が１万人を超える自治体の避難指示が解除されるのは初めてとなる。
同本部の高木陽介本部長（副経済産業相）と南相馬市の桜井勝延市長が２７日、同市内で共同記者会見し、発表した。解除の対象は、避難指示解除準備区域と居住制限区域の約１万１０００人で、除染などで放射線量が健康に影響のない水準まで下がり、生活関連インフラがおおむね整ったと判断した。なお、放射線量の高い帰還困難区域（１世帯２人）は解除しない。
国は当初、同市の避難指示を４月中に解除する方針だったが、帰還準備に伴って各世帯から出た廃棄物の回収や除染が遅れたとして先送りしていた。【大塚卓也】
原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣、桜井勝延市長、畠利行副知事が市役所で協議後、記者会見し明らかにした。
解除対象は小高区全域と原町区南部の計３５１６世帯１万９６７人。帰還困難区域（１世帯２人）は含まない。
協議では政府が解除目標に掲げた７月１日について、桜井市長が「住民に賛否がある」と難色を示した。新たに１２日解除が示され、市側が了承した。
解除のタイミングについて、高木氏は会見で「治安対策、住民の交通手段を確立できる」と説明した。
年度内解除の場合、現行では避難区域の不動産は全損扱いにならない。賠償金減額に対する住民の不満を念頭に、高木氏は「（対応策を）しっかり考えたい」と語った。
桜井市長は「解除日は７月下旬に行われる相馬野馬追も考慮した。『国がしっかり復興に取り組む』との文書を取り交わすことでも合意できた」と述べた。畠副知事は「多くの住民が帰還できるよう全力で取り組む」と語った。
政府は福島県内の被災地のうち葛尾村は６月１２日、川内村の一部は同１４日の避難指示解除を予定する。
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政府、福島・南相馬市の避難指示７月12日に解除
２０１６年５月２７日 日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H0G_X20C16A5PP8000/
政府は27日、東京電力福島第１原子力発電所事故で福島県南相馬市の一部に出している避難指示を７月12日に解除することを決めた。政府の原子力災害現地対策本部と市、県が協議し合意した。避難指示の対象住民は１万人超で、これまでで最大規模の避難解除になる。政府は当初、７月１日に解除したい意向を示していた。
対策本部の高木陽介本部長は協議後の記者会見で「除染や生活インフラの整備にメドがつき、解除の要件が満たされた」と説明。南相馬市の桜井勝延市長は「住民から出た賛否両論を考慮しても、一刻も早く復興に向けて進みたいという人がいる以上、制限を解く必要があると考え、合意した」と述べた。
福島・南相馬の避難指示 ７月１２日に解除
２０１６年５月２７日 NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537371000.html
東京電力福島第一原発の事故に伴って福島県南相馬市に出されている避難指示について、政府は、７月１２日に解除する方針を２７日午後、南相馬市に伝え、市側もこれを受け入れました。対象となる住民は１万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。
南相馬市は、原発事故の影響で市の南部から西部にかけての地域が避難区域となり、今もおよそ１万１７００人に避難指示が出されています。
２７日は、高木経済産業副大臣が南相馬市役所を訪れ、１世帯がある、放射線量の比較的高い帰還困難区域を除き７月１２日に避難指示を解除する方針を伝えました。
南相馬市の桜井市長は、交通網や商業施設の整備、それに学校の再開などで国と市、それに県が協力することを文書で取り交わすのを条件に政府が示した日程を受け入れました。
南相馬市の避難指示の解除を巡っては当初、政府は、４月中の解除の方針を地元に示しましたが、地元の議員や住民からは「除染が間に合うのか」とか、「生活を再開できる環境にはない」など反対や懸念の声が上がり、南相馬市は「住民感情を踏まえて４月中の解除は難しい」として時期を検討してきました。
南相馬市の避難指示の解除は、対象となる住民が１万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。
南相馬市の避難指示を７月１２日に解除
2016年5月27日 毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00m/040/062000c
住民１万人超の自治体で初めて
政府の原子力災害現地対策本部は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示を７月１２日に解除すると発表した。原発事故で避難指示が出された１１市町村のうち、対象住民が１万人を超える自治体の避難指示が解除されるのは初めてとなる。
同本部の高木陽介本部長（副経済産業相）と南相馬市の桜井勝延市長が２７日、同市内で共同記者会見し、発表した。解除の対象は、避難指示解除準備区域と居住制限区域の約１万１０００人で、除染などで放射線量が健康に影響のない水準まで下がり、生活関連インフラがおおむね整ったと判断した。なお、放射線量の高い帰還困難区域（１世帯２人）は解除しない。
国は当初、同市の避難指示を４月中に解除する方針だったが、帰還準備に伴って各世帯から出た廃棄物の回収や除染が遅れたとして先送りしていた。【大塚卓也】
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