原発ＡＤＲ 宮城丸森 和解案受諾へ

２０１６年５月２８日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_13012.html　

宮城県丸森町は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れる方針を固めた。２０１１、１２年度分の請求で、東電が計１４９０万円を支払う内容。東電が受け入れれば、県内の自治体で初めてＡＤＲによる和解が成立する。

町は昨年４月にＡＤＲを申し立て、７８１７万円を請求。センターは東電がこれまでに支払った分を除く７３６５万円について、和解案を示した。

和解案の骨子によると、町が独自に行った１８歳以下の町民の甲状腺検査と母乳検査の費用を盛り込んだ。風評被害の払拭（ふっしょく）を図る直売所イベントへの補助金の一部も支払われる。原発事故対策室（最大時５人）の職員給与は認めなかったが、庁内全職員の時間外手当の一部は対象とした。

給与を除く請求額の約９０％が賠償される。東電が受け入れれば、６月末～７月上旬に和解協定書が作成される。町議会の議決を経て協定が結ばれる見通し。

保科郷雄町長は「人件費の点は不本意だが、それ以外では９割が認められた。案をのまざるを得ない」と説明。東電の広報担当者は「ＡＤＲの手続きにのっとり、真摯（しんし）に対応していく」と話した。