県民健康調査データ 研究者に提供へ ／福島県

２０１６年５月３１日　福島中央テレビ
http://www.news24.jp/nnn/news86510839.html

原発事故後に県民を対象に行われている被ばく線量調査のデータについて県は外部の研究者へ提供するための検討部会を開いた。

県は原発事故後、県民の健康管理ために外部被ばく線量調査や子どもの甲状腺検査を継続している。

その調査結果については本人や県立医大などに限り公表されているが、県は県民の健康増進につなげるために外部の研究者などにデータを提供する必要があるとして、きょうその方法などを話し合った。

検討部会では「公益性の基準を明確にすべき」「個人が特定されない配慮が必要」などの意見が挙がり、今後、データの提供先やルールなどをまとめる考えだ。