震災避難「住まいに不安」54％

２０１６年５月２６日　共同通信
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東日本大震災で東京都内に避難し、都営住宅などで暮らす世帯を対象に都がアンケートした結果、現在の生活の不安や悩みとして54・0％が「住まい」を挙げた。複数回答で、他に多かったのは「生活資金」40・8％、「避難生活の先行きが不明」39・5％など。震災5年が経過しても安心できる生活環境を確保できていない現状が浮かんだ。

都は、津波で自宅を失ったり東京電力福島第1原発事故の避難指示を受けたりした岩手、宮城、福島3県の避難者に、都営住宅や民間賃貸住宅を「みなし仮設住宅」として無償で提供。原則2年の入居期間を毎年延長してきた。3県の要望を踏まえ再延長を検討している。