原発ＡＤＲ、和解案受け入れ 丸森町が受諾文書／宮城

2016年05月31日　読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160530-OYTNT50381.html　

丸森町は３０日、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れることを決めた。町は同日、受諾文書を同センターに郵送した。和解案は２０１１～１２年度の請求分７３６５万円余りに対し、東電が１４９０万円を支払うという内容。東電が和解を受け入れれば、県内の自治体では初めてＡＤＲによる和解が成立する。

和解案の骨子によると、浄水場の水質検査費用、住民説明会用の放射性物質Ｑ＆Ａ冊子代、住民の甲状腺検査費などはほぼ全額認められた。

一方、町職員の人件費などは請求した約６２５０万円のうち、時間外手当分の一部（９％）が認められただけだったが、町は昨年末に岩手県が和解した内容とほぼ同条件だったため、受け入れることにした。

東電が和解に応じる意向を示せば、同センターは７月までに和解の最終案を示す見通し。保科郷雄町長は「人件費の大部分が認められないのは残念だが受け入れざるを得ない」、東電広報室は「和解仲介手続きに従い真摯しんしに対応する」としている。