森林線量６５％減 昨年度県内２３年度比 継続調査地点／福島
2016年05月17日 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/05/post_13737.html
県は１６日、東京電力福島第一原発事故後に調査している県内の森林（民有林）の空間放射線量を公表した。３６２の継続調査地点で比較すると、平成２７年度の平均空間線量は毎時０・３２マイクロシーベルトで、事故直後の２３年度の０・９１マイクロシーベルトから約６５％減少した。県は放射性セシウムの自然減衰に伴い、今後も線量の低下が続くとみている。
森林の空間放射線量の変化は【図】の通り。２７年度（２８年３月１日現在）は１２３０地点で調査し、平均値は毎時０・４６マイクロシーベルトだった。避難指示解除準備区域内１３７地点の平均値は毎時０・８９マイクロシーベルト。国は除染の長期目標を「年間追加被ばく線量１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト相当）以下」としたが、会津地方と南会津地方は全域で毎時０・２３マイクロシーベルト未満だった。
継続調査地点で比較すると２７年度の平均値は毎時０・３２マイクロシーベルトで、２３年８月の調査開始時点に比べ６４・８％低減した。２４年度は毎時０・６２マイクロシーベルト、２５年度は毎時０・４４マイクロシーベルト、２６年度は毎時０・３９マイクロシーベルトと年々減少している。
県によると、セシウムの自然減衰率とほぼ一致しており、原発事故から１０年後の３３年３月には毎時０・２８マイクロシーベルト、２０年後の４３年３月には０・２０マイクロシーベルトになると推定している。県森林計画課は「今後も森林の放射線量を把握し、林業の生産活動の目安としたい」としている。
調査は森林内で標準木を選定し、地上１メートルの高さで周辺の空間放射線量を計測した。福島第一原発から８０キロ圏外は１０キロ四方、圏内は４キロ四方、数値が比較的高い所は１キロ四方で線量分布を地図上に表示した。
■深さ５センチまでの土壌に９割分布 放射性セシウム
林野庁と県は１６日、県内の森林内にある放射性セシウムの約９割が地表から深さ約５センチまでの落葉層や土壌に分布していると発表した。
平成２７年度に５カ所を抽出して調査した。前年度は約８割が落葉層や土壌にあるとする結果が出ており、葉や枝に付着したセシウムの約１割が落葉などに伴い、１年で林床に移動した計算になるという。
県は土壌の流出を防ぐため、山肌の植生の成長を促す狙いで間伐を行い、土壌流出防止柵を設置する森林再生事業を３７市町村で展開する。
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160516-OYTNT50121.html
県は１６日、２０１５年度の県内の森林の空間放射線量を発表した。継続調査している３６２地点の今年３月時点の平均値は毎時０・３２マイクロ・シーベルトで、１１年８月と比べて約３分の１になった。森林内の放射性セシウムはほとんどが土壌と落ち葉に含まれており、県は「土壌を流出させないことが重要」としている。
調査対象は東京電力福島第一原発事故で帰還困難、居住制限区域となった場所を除いた県内の森林。昨年度は１５年７月～１６年３月に計１２３０地点を調べた。
継続調査している全地点の平均は１１年８月に同０・９１マイクロ・シーベルトだったが、その後毎年減少している。放射性セシウムは放射線を出しながら、時間と共に別の物質に変わっていく。県森林計画課によると、これまでの調査による減少率はこの放射性セシウムが別の物質に変わるペースとほぼ同じだという。農林水産省によると、森林内の放射性セシウムは９割以上が土壌と落ち葉に含まれるという。県は、下草がしっかりしていれば土壌流出を防げるとして、間伐を進めるという。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160517-076539.php
県は１６日、県内の森林１２３０カ所の空間放射線量調査（３月１日現在）の結果を発表、原発事故による避難指示解除準備区域内１３７カ所の平均値は毎時０．８９マイクロシーベルトとなった。前回発表（２０１５年３月１日時点）の同区域の平均値を０．１８マイクロシーベルト下回った。
調査結果は、林業関係者らを対象に福島市で開いた説明会で報告された。県は、同区域をはじめとする県内全体の森林の空間線量が低下傾向にある主な要因について、セシウム１３４（半減期２年）の減衰の影響が大きいと分析している。居住制限区域と帰還困難区域は調査していない。
同区域の森林調査は南相馬市など９市町村で実施され、空間放射線量の最大値は毎時２．４４マイクロシーベルト、最小値は同０．２６マイクロシーベルトだった。県森林計画課は「避難指示解除準備区域やその周辺の空間線量が下がってきている」と評価する。
県内全体の平均値は前回発表よりも０．１マイクロシーベルト低下し、同０．４６マイクロシーベルトとなった。原発事故が発生した１１年８月時点の調査対象となった３６２地点と同じ地点との比較で約６５％低減した。
地区別では相双が同０．１５～２．４４マイクロシーベルト、県北が同０．０６～１．７３マイクロシーベルト、いわきが同０．０４～１．４４マイクロシーベルト。会津と南会津は全ての地点で、昨年に続き、国が長期目標とする年間追加外部被ばく線量の目安となる同０．２３マイクロシーベルトを下回った。
調査は各測定地点で標準木を設け、周囲５地点を１メートルの高さで測定し、平均値を出した。
県は１６日、東京電力福島第一原発事故後に調査している県内の森林（民有林）の空間放射線量を公表した。３６２の継続調査地点で比較すると、平成２７年度の平均空間線量は毎時０・３２マイクロシーベルトで、事故直後の２３年度の０・９１マイクロシーベルトから約６５％減少した。県は放射性セシウムの自然減衰に伴い、今後も線量の低下が続くとみている。
森林の空間放射線量の変化は【図】の通り。２７年度（２８年３月１日現在）は１２３０地点で調査し、平均値は毎時０・４６マイクロシーベルトだった。避難指示解除準備区域内１３７地点の平均値は毎時０・８９マイクロシーベルト。国は除染の長期目標を「年間追加被ばく線量１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト相当）以下」としたが、会津地方と南会津地方は全域で毎時０・２３マイクロシーベルト未満だった。
継続調査地点で比較すると２７年度の平均値は毎時０・３２マイクロシーベルトで、２３年８月の調査開始時点に比べ６４・８％低減した。２４年度は毎時０・６２マイクロシーベルト、２５年度は毎時０・４４マイクロシーベルト、２６年度は毎時０・３９マイクロシーベルトと年々減少している。
県によると、セシウムの自然減衰率とほぼ一致しており、原発事故から１０年後の３３年３月には毎時０・２８マイクロシーベルト、２０年後の４３年３月には０・２０マイクロシーベルトになると推定している。県森林計画課は「今後も森林の放射線量を把握し、林業の生産活動の目安としたい」としている。
調査は森林内で標準木を選定し、地上１メートルの高さで周辺の空間放射線量を計測した。福島第一原発から８０キロ圏外は１０キロ四方、圏内は４キロ四方、数値が比較的高い所は１キロ四方で線量分布を地図上に表示した。
■深さ５センチまでの土壌に９割分布 放射性セシウム
林野庁と県は１６日、県内の森林内にある放射性セシウムの約９割が地表から深さ約５センチまでの落葉層や土壌に分布していると発表した。
平成２７年度に５カ所を抽出して調査した。前年度は約８割が落葉層や土壌にあるとする結果が出ており、葉や枝に付着したセシウムの約１割が落葉などに伴い、１年で林床に移動した計算になるという。
県は土壌の流出を防ぐため、山肌の植生の成長を促す狙いで間伐を行い、土壌流出防止柵を設置する森林再生事業を３７市町村で展開する。
森林放射線量３分の１に ３６２地点
2016年05月17日 読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160516-OYTNT50121.html
県は１６日、２０１５年度の県内の森林の空間放射線量を発表した。継続調査している３６２地点の今年３月時点の平均値は毎時０・３２マイクロ・シーベルトで、１１年８月と比べて約３分の１になった。森林内の放射性セシウムはほとんどが土壌と落ち葉に含まれており、県は「土壌を流出させないことが重要」としている。
調査対象は東京電力福島第一原発事故で帰還困難、居住制限区域となった場所を除いた県内の森林。昨年度は１５年７月～１６年３月に計１２３０地点を調べた。
継続調査している全地点の平均は１１年８月に同０・９１マイクロ・シーベルトだったが、その後毎年減少している。放射性セシウムは放射線を出しながら、時間と共に別の物質に変わっていく。県森林計画課によると、これまでの調査による減少率はこの放射性セシウムが別の物質に変わるペースとほぼ同じだという。農林水産省によると、森林内の放射性セシウムは９割以上が土壌と落ち葉に含まれるという。県は、下草がしっかりしていれば土壌流出を防げるとして、間伐を進めるという。
準備区域森林0.89マイクロシーベルト 137カ所平均、前年比低下
2016年05月17日 福島民友http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160517-076539.php
県は１６日、県内の森林１２３０カ所の空間放射線量調査（３月１日現在）の結果を発表、原発事故による避難指示解除準備区域内１３７カ所の平均値は毎時０．８９マイクロシーベルトとなった。前回発表（２０１５年３月１日時点）の同区域の平均値を０．１８マイクロシーベルト下回った。
調査結果は、林業関係者らを対象に福島市で開いた説明会で報告された。県は、同区域をはじめとする県内全体の森林の空間線量が低下傾向にある主な要因について、セシウム１３４（半減期２年）の減衰の影響が大きいと分析している。居住制限区域と帰還困難区域は調査していない。
同区域の森林調査は南相馬市など９市町村で実施され、空間放射線量の最大値は毎時２．４４マイクロシーベルト、最小値は同０．２６マイクロシーベルトだった。県森林計画課は「避難指示解除準備区域やその周辺の空間線量が下がってきている」と評価する。
県内全体の平均値は前回発表よりも０．１マイクロシーベルト低下し、同０．４６マイクロシーベルトとなった。原発事故が発生した１１年８月時点の調査対象となった３６２地点と同じ地点との比較で約６５％低減した。
地区別では相双が同０．１５～２．４４マイクロシーベルト、県北が同０．０６～１．７３マイクロシーベルト、いわきが同０．０４～１．４４マイクロシーベルト。会津と南会津は全ての地点で、昨年に続き、国が長期目標とする年間追加外部被ばく線量の目安となる同０．２３マイクロシーベルトを下回った。
調査は各測定地点で標準木を設け、周囲５地点を１メートルの高さで測定し、平均値を出した。
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