仮設住宅の入居期限は１９年３月 南相馬市長方針、小高区住民ら対象 ／福島

2016年5月16日　毎日新聞　
http://mainichi.jp/articles/20160516/ddl/k07/040/097000c

福島第１原発事故による南相馬市の避難指示について、国が７月１日を解除目標と示したのを受け、避難区域にあたる小高区全域と原町区の一部の住民が対象の説明会が１５日、市内で始まった。桜井勝延市長は避難者が暮らす仮設住宅の入居期限を２０１９年３月末とする方針を明らかにし、「それまでにみなさんが（新たな場所で）生活再建をしていただけるよう努力したい」と理解を求めた。

仮設住宅の設置者である県は、津波などで自宅を失った避難区域外の被災者について仮設住宅の入居期限を１８年３月末とする方針を示している。桜井市長は、原発事故による避難者については期限を１年延長するよう求める考えを示した。

避難者が暮らす仮設住宅は、市内に１０カ所以上ある。相馬市と新地町にもあるが、両自治体はできるだけ早く仮設住宅を撤去したい意向だ。南相馬市でも自宅を市内外に再建したり、災害公営住宅に移って退去したりする避難者が多く、桜井市長は「１６年度中に仮設住宅の縮小計画を作りたい」と表明した。

市によると、市内の仮設住宅には現在も約３５００人が暮らしているが、早期に数カ所に集約し「一人一人に目が行き届く体制にしたい」（幹部）考えだ。入居者は避難指示解除後、２年半前後のうちに新たな住宅を自力で確保しなければならないことになる。

一方、市は避難指示解除後も多くの住民が自宅に戻らないことを予想しており、すでにある「空き家バンク」を活用して市内の事業所で働く従業員や移住者などに貸し出す制度を始める。桜井市長が説明会で方針を示した。（大塚卓也）