http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201605300002.aspx
台湾による日本食品の一部を対象とした禁輸措置は、福島第1原子力発電所事故を受けて実施された。昨年からは42都道府県の全食品に産地証明書、一部に放射性物質検査証明書の添付が義務付けられている。
同署関係者は、これまで輸入された日本からの食品のうち、基準値以上の放射能が検出されたことはないとしながらも、台湾と香港では微量ながら検出されたケースがあると強調。民衆の安全を考え、汚染水による影響が考えられる場合などには、最高の基準で輸入を規制するとの立場を示した。(陳偉テイ/編集:齊藤啓介)
(台北 30日 中央社)衛生福利部(衛生省)食品薬物管理署は29日、福島など5県で生産、製造された食品の禁輸措置解除について、「具体的な時期は決まっていない」と発表した。
同署関係者は7月までに解除するとの報道に関しても「根拠がない」としている。
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