http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160515-076049.php
東京電力と福島第１原発の廃炉作業に携わる大手企業などでつくるふくしま応援企業ネットワークは１４日、相馬市磯部の水産物の加工・直売施設を視察し、相双沖の漁業の現状を学んだ。
ネットワークを構成する２１社から約５０人が参加。相馬双葉漁協の職員が原発事故後の試験操業の歩み、加工・直売施設の概要などを説明した。この加工・直売施設ではコウナゴの放射性物質の全量検査を行っている。参加者は、安全が確認されたコウナゴを試食するとともに、次々と買い求めていた。
視察を終えた同ネットワークの魚住弘人会長（日立ＧＥニュークリア・エナジー会長、日立製作所原子力ビジネスユニットＣＯＯ）は「コウナゴがおいしかった。ネットワークを通じて全国にＰＲしたい」と話した。
同ネットワークは、東京電力を中心とした大手企業がスケールメリットを生かして本県を後押ししようと２０１４（平成２６）年１１月に設立。各企業の社員食堂で本県産の食材を使ったり、企業マルシェの開催などを展開している。
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| 相双沖のコウナゴを試食する参加者たち |
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