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東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の健康影響などを調べている福島県の「県民健康調査」をめぐり、福島県は３１日、健診で収集したデータを外部研究者に提供する際のルールづくりを具議論する検討部会を設置した。４～５回会合を開き、年度内に方針をまとめる。
メンバーは、公衆衛生の研究者や弁護士、情報の専門家など９人。国立がん研究センター 社会と健康研究センター長で、県民健康調査検討委員会の委員でもある津金昌一郎氏が部会長に選任された。
初回の会合となったこの日は、現在、福島県民健康調査をめぐり、県から検査とデータの管理を受託している福島県立医大内でのルールなどを聴取。県民健康調査データが、県の個人保護条例において、どのような位置づけにあるかの確認や、県民健康調査で、現状どのような同意書がとられているかの確認が行われた。
県が現在、福島県民に実施している健康調査においては、甲状腺検査以外の全ての検査において、研究目的とした同意書がとられていない。法的な面でクリアできたとしても、県民に十分な説明が必要であるとの意見が相次ぎ、本人が求めた場合にはデータ提供を拒否できる「オプトアウト制」の導入などが検討された。
津金昌一郎部会長は「データを広く利用して公益とすることが大切だ。研究のための研究とならないよう、厳格なルールをつくりたい」と述べた。
配布資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-data1...
委員：
安達 豪希（福島県保健福祉部次長（健康衛生担当））
大平 哲也（福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター 健康調査支援部門長）
加茂 憲一（札幌医科大学医療人育成センター数学・情報科学講座 准教授）
菅野 晴隆（福島県弁護士会 弁護士）
齋藤 広幸（会津大学復興支援センター上級准教授）
塩谷 弘康（福島大学人文社会学群行政政策学類（法社会学担当） 教授）
津金 昌一郎（国立がん研究センター 社会と健康研究センター長）
寳澤 篤（東北大学東北メディカル･メガバンク機構予防医学・疫学部門教授）
星 北斗（福島県医師会 副会長）
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