県、汚染廃棄物の濃度測定を表明 基準以下は秋めどに処分方針も／宮城

2016年5月28日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/ddl/k04/040/050000c

東京電力福島第１原発事故に伴い発生した汚染廃棄物のうち、放射性物質濃度が指定廃棄物の基準以下のものについて、村井嘉浩知事は２７日、県が濃度測定する方針を正式に表明した。国が実施中の未指定廃棄物の調査結果も踏まえ、秋をめどに処分方針を市町村長に示す考えも示した。

この日、仙台市であった市町村長会議で表明した。指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物は県内に約４万３０００トンあり、市町村が処分することになっている。処分方法には、家庭ごみと混ぜて燃やす「混燃」や土と混ぜる「すきこみ」などがある。

村井知事は会議後、取材に対し「混燃をした後で指定基準を超えないように濃度調整をしないといけない。量と濃度の把握が必要だ」と説明。一方、栗原市が進めている減容化実験については「減容化も有効だが、処理スピードを上げるには混燃も合わせて検討すべきだ」と語った。

また、環境省が見合わせている県内の指定廃棄物処分場候補地３カ所の詳細調査について、村井知事は「今年度中にスタートすることはあり得ない」との認識を示した。【川口裕之】