新潟県が自主避難者独自支援 公営住宅入居あっせん 家賃補助も
２０１６年５月２６日 新潟日報http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160526257002.html
東京電力福島第１原発事故による福島県からの自主避難者への借り上げ仮設住宅の提供が２０１６年度末で打ち切られることを受けて、本県は２５日、１７年度以降は独自で家賃などの支援をする方針を固めた。公営住宅への入居をあっせんするほか、低所得世帯や母子避難世帯向けに福島県が行う民間アパートなどの家賃支援に１万円程度を上乗せ補助する。近く発表し、県議会６月定例会に関連予算案を提案する。
関係者によると、福島県外の自治体が１７年度以降の自主避難者への住宅支援を打ち出すのは初めてとみられる。
福島県は自主避難者への住宅の無償提供を１７年３月で打ち切る一方、低所得や母子避難の世帯については１７年度から２年間は家賃を一部補助するとしている。
これを受けて、本県も県内の自主避難者向けに独自の支援策をまとめた。公営住宅の空調や水回りなどの生活環境を整えた上で、自主避難世帯の入居を促す。
一方で公営住宅に移ることができない世帯への民間アパートなどの家賃支援は、福島県の補助対象世帯への上乗せとする。福島県が１７年度は２分の１（月最大３万円）、１８年度は３分の１（同２万円）を補助するため、本県は１万円前後を支援。公営住宅と同程度の負担で入居できるようにする。
県によると、４月３０日現在の福島県から本県への避難者は３３３９人で、うち避難指示区域外からの自主避難者は１９７３人。自主避難の４８９世帯が民間の借り上げ仮設、６３世帯が公営住宅などに入居している。
自主避難者への住宅提供終了へ 県が支援策／新潟県
2016年5月26日 日テレNEWShttp://www.news24.jp/nnn/news88210034.html
福島第一原発の事故による自主避難者に対し、福島県は、避難先での住宅の無償提供を来年３月で打ち切る。これをうけ、新潟県は、県内で自主避難を続ける世帯を対象に独自の支援を行うことになった。
福島第一原発の事故により避難指示区域以外から新潟県内に避難している「自主避難者」は１９７３人にのぼるが、福島県は、避難先での住宅の無償提供を来年３月で打ち切る。
これをうけ、県は２６日、自主避難者に対する独自の支援策を発表した。支援策では、公営住宅への引っ越し費用として、最大５万円を補助する。また、民間のアパートなどへの入居を希望する世帯に対しては、福島県から支給される家賃補助に、新潟県として１万円を上乗せするとしている。
県は、家賃補助については、福島県の支給期間にあわせて再来年度まで行うとしている。
2016年05月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20160526-OYTNT50139.html
◆借り上げ住宅打ち切り受け
県は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故の自主避難者への借り上げ住宅の提供が２０１７年３月で打ち切られることから、県営住宅への入居支援など、県独自の自主避難者支援策を発表した。６月県議会に提出する。予算額は１億円弱を想定している。
県営住宅への入居の際に、修繕や浴槽の設置など必要な整備を実施することや、公営住宅への引っ越し費用を上限５万円分補助することを盛り込んだ。
子どもの転校を伴う公営住宅への転居をためらうケースもある。そのため小中学生がいる世帯が、民間賃貸住宅を借りる場合、福島県の家賃補助に上乗せする形で月額１万円を支援する制度も設ける。
住居、生活情報の提供や就職支援などを行う「Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ」に避難者支援担当者１人を加え、安定した生活環境を築けるよう支援する。
４月３０日現在、福島県から県内への避難者は３３３９人。自主避難者は１９７３人で、うち民間借り上げ住宅に入居する人は１３５２人。泉田知事は２６日の記者会見で、「教育環境の維持という観点も含めて支援策をまとめた」と話した。
2016年5月27日 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160527257203.html
県は２６日、東京電力福島第１原発事故による福島県からの自主避難者に対する支援策を正式に発表した。自主避難者への借り上げ仮設住宅の提供打ち切りを受けた措置。公営住宅への入居支援や小中学生のいる世帯への家賃補助などのほか、就職先も紹介する。
福島県は１６年度末で住宅の無償提供を打ち切り、１７年度以降も民間の賃貸住宅で避難を続ける低所得者に１７年度は月額３万円、１８年度は同２万円を上限に家賃を補助する。本県は福島県の制度を前提に独自策を検討した。
住宅支援の対象は、所得が県営住宅に入居できる条件を満たす世帯。県営住宅に入る世帯には、入居前に県がエアコンや網戸などの設備を整える。市営など公営住宅への引っ越し費用も５万円を上限に補助する。
民間賃貸住宅で暮らし続ける世帯のうち小中学生がいて転居が難しい世帯には、福島県の家賃補助に１万円を上乗せし、世帯ごとの家賃負担を公営住宅と同程度にする。期間は２年間。
このほか、７月からはＵ・Ｉターンをあっせんする県の相談員が就職先や生活に関する情報を紹介する。県は県議会６月定例会に関連予算約１億円を提案する。
泉田裕彦知事は「県営住宅の提供だけでは（子どもの）学区の変更が生じる可能性がある。教育環境を維持するという観点も含めて支援策をまとめた」と述べた。
福島県によると、福島県外の自治体が独自の支援策を打ち出すのは初めてという。福島県生活拠点課は「避難者の選択肢が広がり、生活の再建につながればと思う。感謝したい」としている。
◎「ありがたい」本県の避難者から歓迎の声
東京電力福島第１原発事故による自主避難者に向け、県が２６日に発表した独自の住宅支援策について、本県の避難者からは「感謝したい」と歓迎の声が上がった。ただ、支援対象が限られるため「できれば柔軟に対応してほしい」との本音も漏れた。
郡山市から新潟市秋葉区に小学生の息子と避難する女性（４６）は声を弾ませた。２０１７年４月以降も、現在の借り上げ仮設住宅に住みたいと考えている。１万円という上乗せ額は決して大きくはないが、「対応してくれることがうれしい」と話した。
一方、福島市から秋葉区に子ども２人と避難する女性（３１）は複雑な心境をのぞかせる。「支援対象になるか分からないが、避難者を気に掛けてくれたことはありがたい」
今のアパートに住み続けて支援を受ける場合、福島県が定める収入要件を満たす必要がある。夫と離れて暮らす世帯は、所得全体の２分の１で算定されるため、現状では対象となる見通しだが、近く夫が新潟へ引っ越す予定。世帯分離が解消されれば、福島県の支援対象から外れる可能性が高い。「家族一緒に過ごせるのは幸せなこと。新潟県に柔軟に対応してもらえたらうれしい」と望んだ。
避難者支援について研究する松井克浩新潟大教授（社会学）は「自主避難者のニーズに沿った施策だ」と評価する。しかし福島県の家賃支援が２年間のため、本県の補助期間も２年間。「自主避難者が抱える問題の根本的解決にはならない。国と福島県には小出しではない、継続的な支援が求められている」と指摘した。
２０１６年５月２７日 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02823690W6A520C1L21000/
新潟県は26日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う県内への自主避難者の支援策を発表した。公営住宅への転居費用などを補助する。福島県は県内外への自主避難者を対象にした借り上げ住宅の無償提供を原則2017年３月で打ち切る方針。無償提供終了後も新潟県で生活ができるよう避難者を支援する。
県営や市営住宅に移転する世帯に対して５万円を上限に転居費を補助する。子どもの学区変更を伴うため公営住宅への移転ができない世帯については、民間住宅の家賃を一律１万円補助する。福島県は無償となる住宅支援策の代わりに17年１月から18年３月にかけて、月額３万円を上限に家賃を補助する予定。新潟県の補助と合わせて計４万円の支援が受けられることになる。
新潟県は関連予算を県議会６月定例会に提案する。県によると、県内には４月末時点で福島県からの自主避難者が1973人いるといい、今回の支援対象は489世帯1352人に上る。
県は、家賃補助については、福島県の支給期間にあわせて再来年度まで行うとしている。
福島第一原発自主避難者 県が独自支援へ／新潟
2016年05月27日 読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20160526-OYTNT50139.html
◆借り上げ住宅打ち切り受け
県は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故の自主避難者への借り上げ住宅の提供が２０１７年３月で打ち切られることから、県営住宅への入居支援など、県独自の自主避難者支援策を発表した。６月県議会に提出する。予算額は１億円弱を想定している。
県営住宅への入居の際に、修繕や浴槽の設置など必要な整備を実施することや、公営住宅への引っ越し費用を上限５万円分補助することを盛り込んだ。
子どもの転校を伴う公営住宅への転居をためらうケースもある。そのため小中学生がいる世帯が、民間賃貸住宅を借りる場合、福島県の家賃補助に上乗せする形で月額１万円を支援する制度も設ける。
住居、生活情報の提供や就職支援などを行う「Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ」に避難者支援担当者１人を加え、安定した生活環境を築けるよう支援する。
４月３０日現在、福島県から県内への避難者は３３３９人。自主避難者は１９７３人で、うち民間借り上げ住宅に入居する人は１３５２人。泉田知事は２６日の記者会見で、「教育環境の維持という観点も含めて支援策をまとめた」と話した。
新潟県、自主避難者支援策を発表 住宅補助、就職先紹介も
2016年5月27日 新潟日報http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160527257203.html
県は２６日、東京電力福島第１原発事故による福島県からの自主避難者に対する支援策を正式に発表した。自主避難者への借り上げ仮設住宅の提供打ち切りを受けた措置。公営住宅への入居支援や小中学生のいる世帯への家賃補助などのほか、就職先も紹介する。
福島県は１６年度末で住宅の無償提供を打ち切り、１７年度以降も民間の賃貸住宅で避難を続ける低所得者に１７年度は月額３万円、１８年度は同２万円を上限に家賃を補助する。本県は福島県の制度を前提に独自策を検討した。
住宅支援の対象は、所得が県営住宅に入居できる条件を満たす世帯。県営住宅に入る世帯には、入居前に県がエアコンや網戸などの設備を整える。市営など公営住宅への引っ越し費用も５万円を上限に補助する。
民間賃貸住宅で暮らし続ける世帯のうち小中学生がいて転居が難しい世帯には、福島県の家賃補助に１万円を上乗せし、世帯ごとの家賃負担を公営住宅と同程度にする。期間は２年間。
このほか、７月からはＵ・Ｉターンをあっせんする県の相談員が就職先や生活に関する情報を紹介する。県は県議会６月定例会に関連予算約１億円を提案する。
泉田裕彦知事は「県営住宅の提供だけでは（子どもの）学区の変更が生じる可能性がある。教育環境を維持するという観点も含めて支援策をまとめた」と述べた。
福島県によると、福島県外の自治体が独自の支援策を打ち出すのは初めてという。福島県生活拠点課は「避難者の選択肢が広がり、生活の再建につながればと思う。感謝したい」としている。
◎「ありがたい」本県の避難者から歓迎の声
東京電力福島第１原発事故による自主避難者に向け、県が２６日に発表した独自の住宅支援策について、本県の避難者からは「感謝したい」と歓迎の声が上がった。ただ、支援対象が限られるため「できれば柔軟に対応してほしい」との本音も漏れた。
郡山市から新潟市秋葉区に小学生の息子と避難する女性（４６）は声を弾ませた。２０１７年４月以降も、現在の借り上げ仮設住宅に住みたいと考えている。１万円という上乗せ額は決して大きくはないが、「対応してくれることがうれしい」と話した。
一方、福島市から秋葉区に子ども２人と避難する女性（３１）は複雑な心境をのぞかせる。「支援対象になるか分からないが、避難者を気に掛けてくれたことはありがたい」
今のアパートに住み続けて支援を受ける場合、福島県が定める収入要件を満たす必要がある。夫と離れて暮らす世帯は、所得全体の２分の１で算定されるため、現状では対象となる見通しだが、近く夫が新潟へ引っ越す予定。世帯分離が解消されれば、福島県の支援対象から外れる可能性が高い。「家族一緒に過ごせるのは幸せなこと。新潟県に柔軟に対応してもらえたらうれしい」と望んだ。
避難者支援について研究する松井克浩新潟大教授（社会学）は「自主避難者のニーズに沿った施策だ」と評価する。しかし福島県の家賃支援が２年間のため、本県の補助期間も２年間。「自主避難者が抱える問題の根本的解決にはならない。国と福島県には小出しではない、継続的な支援が求められている」と指摘した。
新潟県 福島の原発避難者に支援策 転居費や家賃補助など
２０１６年５月２７日 日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02823690W6A520C1L21000/
新潟県は26日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う県内への自主避難者の支援策を発表した。公営住宅への転居費用などを補助する。福島県は県内外への自主避難者を対象にした借り上げ住宅の無償提供を原則2017年３月で打ち切る方針。無償提供終了後も新潟県で生活ができるよう避難者を支援する。
県営や市営住宅に移転する世帯に対して５万円を上限に転居費を補助する。子どもの学区変更を伴うため公営住宅への移転ができない世帯については、民間住宅の家賃を一律１万円補助する。福島県は無償となる住宅支援策の代わりに17年１月から18年３月にかけて、月額３万円を上限に家賃を補助する予定。新潟県の補助と合わせて計４万円の支援が受けられることになる。
新潟県は関連予算を県議会６月定例会に提案する。県によると、県内には４月末時点で福島県からの自主避難者が1973人いるといい、今回の支援対象は489世帯1352人に上る。
【新潟県HPより】
東日本大震災により自主避難されている方々の県内での避難継続・定住希望に対して総合的な支援策を実施します
2016年05月26日
東日本大震災により福島県から自主避難されている方々への応急仮設住宅の提供が平成28年度末に終了することに伴い、県では自主避難されている方々が、引き続き県内で安定した生活を送れるよう、就業や居住に係る総合的な支援を実施することとし、関連予算を６月県議会に提案します。
１ 自主避難者への居住に係る支援
⑴ 県営住宅への入居支援
自主避難者に提供する県営住宅について、入居の際に必要な修繕等を実施。
⑵ 公営住宅に移転する自主避難者への引越費用の補助
県営及び市営住宅に移転する世帯に対し、５万円を上限として引越費用を補助。
⑶ 小・中学生がいる自主避難者への民間賃貸住宅の家賃支援
小・中学生がいる世帯で、学区変更を伴うために公営住宅への移転ができない子育て世帯を支援するため、民間住宅の家賃を補助。
・福島県の民間賃貸住宅家賃補助に、１万円の上乗せ支援を行い、合計で月額４万円まで補助。（平成30年度は月額３万円まで）
自主避難者に提供する県営住宅について、入居の際に必要な修繕等を実施。
⑵ 公営住宅に移転する自主避難者への引越費用の補助
県営及び市営住宅に移転する世帯に対し、５万円を上限として引越費用を補助。
⑶ 小・中学生がいる自主避難者への民間賃貸住宅の家賃支援
小・中学生がいる世帯で、学区変更を伴うために公営住宅への移転ができない子育て世帯を支援するため、民間住宅の家賃を補助。
・福島県の民間賃貸住宅家賃補助に、１万円の上乗せ支援を行い、合計で月額４万円まで補助。（平成30年度は月額３万円まで）
２ 県内における就業支援
「Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ」に避難者支援担当を配置し、県内在住避難者などの就職先確保や住居・生活情報の提供等の支援を実施。
0 件のコメント:
コメントを投稿