2016年5月28日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_13008.html東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質による汚染廃棄物の処理問題を巡り、村井嘉浩宮城県知事は27日に仙台市であった市町村長会議で、国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を下回る廃棄物について、全量の放射能濃度を測定する方針を明らかにした。
測定対象は、基準値以下の一般廃棄物として市町村が処理責任を負う4万3000トン。基準を超す指定廃棄物3400トンは、放射能濃度の減衰で3分の1に減ることが環境省の再測定で確認されており、未指定廃棄物2500トンも同省が濃度の測定をしている。
村井知事は「基準値以下の廃棄物のより現実的な処理方法を検討するため、正確な量や濃度を把握する。秋までに処理方針を決めたい」と説明した。首長から異論はなく了承された。
終了後、村井知事は取材に「焼却灰の放射能濃度が高くならないよう、一般ごみと一緒に燃やさなければならない。処理のスピードを上げるには、混焼の検討が必要だ」と述べた。
県が仮設の焼却処分場を整備することについては「あらゆる可能性を排除しない」と含みを残した。
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