2016年5月18日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160518/ddl/k12/040/230000c
千葉市は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の指定解除に向け、環境省と担当者レベルの事前協議を始めた。同省が先月示した指定解除の新ルールに基づき、市内で保管している指定廃棄物の放射性セシウム濃度の測定方法などについて意見交換した。
環境省は先月、指定廃棄物の放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の場合は、一般ごみと同様に処分することを認める新ルールを発表した。
市によると、事前協議では、市が新港清掃工場で保管している指定廃棄物7・7トンは先月末時点で、8000ベクレルを下回っているとの推計結果を提示し、それを裏付けるための放射性セシウム濃度の測定方法などを話した。実際の測定作業は市が民間事業者に委託し、費用は東京電力に請求するとの方針も確認したという。
千葉市の神崎広史・資源循環部長は今後の具体的日程は未定とした上で、「市としても努力して速やかに指定解除していきたい」と述べた。【田ノ上達也】
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