広野町が仮設戸別訪問 転居先未定の２２２世帯に意向確認 ／福島

2016年5月24日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160524/d/k07/040/079000c

広野町は２３日、来年３月の仮設住宅供与終了後の転居予定が未確定なプレハブ仮設の住民２２２世帯を対象に、戸別訪問を始めた。借り上げ住宅（みなし仮設）に住む３４６世帯は、県が訪問する。意向を確認し、必要に応じて転居先確保の相談にも乗る。

広野町は、東京電力福島第１原発の３０キロ圏内で、事故後に町民の大半が町外へ避難した。だが、政府の避難指示は出ず、半年後に緊急時避難準備区域も解除された。このため町を離れた町民は「自主避難」扱いになる。

町によると、１７日現在、いわき市と町内のプレハブ仮設に３７５世帯、県内外の借り上げ住宅に４０９世帯が暮らす。今年２月の意向調査で、来年４月以降の転居先を未定としたか、回答しなかった世帯が訪問対象となる。

津波や地震で全半壊するなど自宅に住めない人には（１）自宅再建を待つ間、仮設住宅の特定延長が可能（２）町営住宅の増設や仮設住宅の転用で町内に移転先を確保できる支援策を用意−−などと説明する。該当者は訪問対象の１割程度とみられる。

自宅に被害がなかった世帯が避難先に残る場合、県営住宅や民間賃貸住宅の家賃補助などを案内する。ただ利用には収入などの要件を満たす必要がある。

この日、職員が訪問したいわき市の仮設団地には１５０世帯が暮らす。パート店員の長谷川佳子さん（４９）は地震で壊れた自宅再建のメドが立たず、「町には店が少なく、治安も不安」と、仮設利用の延長を望む。娘夫婦がいわきの小中学校に通う子ども２人のため仮設に残る松本一夫さん（７２）は「みな事情がある。これからも支援は必要」と語る。

４月２７日現在、町内に暮らす住民は５３％で２６９３人。町は「個々の事情を丁寧に聞いて支援策を検討し、住民の帰町につなげたい」と説明している。（乾達）