秋に廃棄物処分方針 宮城知事表明、放射能濃度を再調査

２０１６年５月２８日　産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160528/rgn1605280060-n1.html

東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物をめぐり、村井嘉浩知事は２７日開かれた第１０回市町村長会議で、放射能濃度が基準（１キロ当たり８千ベクレル）以下の廃棄物約４万３千トンについて、県が主体となって濃度を再調査し、今年秋に処分の方針を示す考えを明らかにした。

会議後、村井知事は「（濃度が基準以下の）一般廃棄物の全体量を把握することで処理を加速化させたい」と県主体の再調査を実施する理由を述べた。

県内各地で保管する廃棄物の濃度を詳細に把握して処理方法を検討するとし、放射性物質に汚染された廃棄物と他の廃棄物とを一緒に焼却する処理方法について、「有効な方法だが、まだ決めていない」とした。

指定廃棄物の処分場をめぐっては、栗原市、大和町、加美町の３市町が候補地だが、県の要請を受け、環境省は現地調査を当面見合わせる方針。同省は「指定」の手続きが取られていない未指定の廃棄物の濃度測定を進めている。

これら未指定分の調査なども踏まえ、村井知事は秋に市町村長会議を開催して方針を示す考えで、処分場建設については、「指定廃棄物についてはゼロベースで市町村長会議で検討することになっており、今年度中に事業がスタートすることはありえない」との見方を示した。

県の再調査について、加美町の猪股洋文町長は「評価する。県が方針を示す際には画一的な方法にならないよう自治体の意向を踏まえてほしい」と求めた。