「住宅無償提供」継続を 福島県に原発事故被害者団体要求

2016年05月31日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160531-080185.php

東京電力福島第１原発事故で避難区域外からの「自主避難者」への住宅無償提供を来年３月末で打ち切る県の方針を受け、原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれん）と、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は３０日、県に対し、住宅の無償提供の継続を要求した。また、内堀雅雄知事に対し、避難者の住宅問題について話し合いの席を設けることも求めた。

２団体に加盟する１７団体の代表らが県庁を訪れ、県避難地域復興課の野本雅彦総括主幹・副課長ら県の担当者に申し入れた。

住宅の無償提供の継続は２団体と、賛同した避難者約５４０人の共同声明として要求。「住宅提供を打ち切り、事実上帰還を迫るやり方は私たちの生きる権利を否定する暴挙」と訴えた。

内堀知事との話し合いについては「知事に会って、避難者の状況や気持ちを直接伝えたい」と要求、６月１０日までの回答を求めた。