(原発事故子ども・被災者支援法にうたわれた、どのような選択をしても支援を受けられるという理念は葬られ、移住先での支援がない現状では、帰還せざるを得ない状況にあるのです。そのような中で、帰還する子どもが増えるのは当然でもあり、むしろ、そのような中でも帰還せず、定住に至っている子どもが多数いることを重く見て、その子どもたちの支援を検討すべきなのです。子ども全国ネット)
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150807_63028.html
6日発表された学校基本調査結果で、福島県の入学年度別の児童・生徒数(2015年度)は全ての学年で前年を上回った。前年より増加するのは13年度以降、3年連続。東京電力福島第1原発事故で県外に避難した子どもたちの帰還が続いている状況が示された。
前年と比べ、小学2年~中学3年で計465人増加した。小学3年の109人が最も多く、4年が71人で続いた。最少は中学3年の8人。原発事故直後の11年度、同県では各学年で904~1117人の児童・生徒が前年より減り、12年度も167~435人減少した。13年度は37~117人、14年度は16~109人増加した。
帰還の一方で、避難先への定着も進む。10年度に小学校に入学した今の6年はここ3年で241人増えたが、事故後2年の減少(1513人)を回復するには至ってはいない。
県義務教育課は「元の市町村に住民票を残したまま、避難先の学校に通っているケースも多く、進学などの節目に県内に戻る傾向は続くのではないか」とみている。
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