「里山モデル除染」17市町村が対象 実施の十数カ所選定へ／福島

２０１６年４月８日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160408-064385.php

復興庁などでつくる「里山再生モデル事業連絡会議」は７日、同庁で初会合を開き、除染や森林整備などを組み合わせた対策で集落を取り巻く「里山」の環境改善を図るモデル事業の対象を県内１７市町村とする方針を決めた。該当する市町村への意向調査などを踏まえ、夏ごろに事業を実際に展開する十数カ所を選定する。

東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された自治体や隣接自治体を中心に選定。復興庁などは今月から対象市町村を訪問してモデル事業の内容を説明するという。市町村の意向を踏まえた上で実施地域を決めるが、各市町村１カ所を上限とする。モデル事業では除染や広葉樹林、竹林の整備などで空間放射線量の低減を図るほか、住民の協力を得た被ばく線量の調査や放射線量マップ作成に取り組む。